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1. 伊豆の国市議会 2017-02-03
   02月20日－01号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２９年　　３月　定例会（第１回）伊豆の国市告示第１６号　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。　　平成２９年２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊豆の国市長　　小野登志子期日　平成２９年２月２０日場所　伊豆の国市役所　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１６名）　　　　１番　　小澤五月江君　　　　　　２番　　内田隆久君　　　　３番　　佐野之一君　　　　　　　４番　　杉尾利治君　　　　５番　　梅原秀宣君　　　　　　　６番　　柴田三敏君　　　　７番　　天野佐代里君　　　　　　８番　　渡邊俊一君　　　　９番　　鈴木照久君　　　　　　１１番　　後藤眞一君　　　１２番　　三好陽子君　　　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　１４番　　山下孝志君　　　　　　１５番　　水口哲雄君　　　１６番　　田中正男君　　　　　　１７番　　鈴木平一郎君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成２９年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２０日（月）午前９時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議員辞職許可報告日程第４　議長の諸般の報告日程第５　市長施政方針及び行政報告日程第６　上程議案の一括提案理由日程第７　報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第８　報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第９　議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０　議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１　議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２　議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１３　議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定について日程第１４　議案第６号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第１５　議案第７号　伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第１６　議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定について日程第１７　議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定について日程第１８　議案第１０号　平成２８年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）日程第１９　議案第１１号　平成２８年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第２０　議案第１２号　平成２８年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第２１　議案第１３号　平成２８年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第２２　議案第１４号　相互救済事業の委託について日程第２３　議案第１５号　伊豆の国市指定金融機関の指定について日程第２４　議案第１６号　静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約について日程第２５　議案第１７号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意について日程第２６　議案第１８号　伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　小澤五月江君　　　　　２番　　内田隆久君　　　　　３番　　佐野之一君　　　　　　４番　　杉尾利治君　　　　　５番　　梅原秀宣君　　　　　　６番　　柴田三敏君　　　　　７番　　天野佐代里君　　　　　８番　　渡邊俊一君　　　　　９番　　鈴木照久君　　　　　１１番　　後藤眞一君　　　　１２番　　三好陽子君　　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　１４番　　山下孝志君　　　　　１５番　　水口哲雄君　　　　１６番　　田中正男君　　　　　１７番　　鈴木平一郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　鈴木好晴君　教育長　　　　　河野眞人君　　　　市長戦略部長　　　田中敏幸君　まちづくり　政策監兼　　　　渡辺勝弘君　　　　市長戦略部参与　　神田武久君　都市整備部参与　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部　市民福祉部長　　萩原智至君　　　　　　　　　　　　　水野　清君　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　経済環境部長　　菊池友宏君　　　　観光文化部長　　　小野田勝文君　都市整備部長　　石野好彦君　　　　会計管理者　　　　藤井惣雄君　教育部長　　　　久保田昭寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　長谷川　勉　　　　議会事務局次長　　増島清二　議会事務局係長　日吉正幸　　　　　書記　　　　　　　西島裕也 △開会　午前９時００分 △開会の宣告 ○議長（鈴木平一郎君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成29年伊豆の国市議会第１回３月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鈴木平一郎君）　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（鈴木平一郎君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、　　　５番　梅原秀宣議員　　　６番　柴田三敏議員　の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　本定例会の運営につきましては、２月14日に議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。　７番、天野佐代里議会運営委員長。　　　　　〔７番　天野佐代里君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（天野佐代里君）　皆さん、おはようございます。７番議員、議会運営委員長の天野佐代里でございます。　ただいま議長より指名がありましたので、平成29年伊豆の国市議会第１回３月定例会の議会運営につきまして、去る２月14日午前９時より、委員６名と副市長、市長戦略部長、総務部長出席のもと開催いたしました議会運営委員会の審議の結果について報告をいたします。　本定例会に上程される案件は、報告２件、条例の制定、改廃９件、補正予算４件、平成29年度予算８件、人事案件２件、その他３件の計28件であります。　本日は議案第１号から８号までと、議案第14号から18号までは、採決まで行います。議案第９号については常任委員会へ付託とし、討論、採決は３月14日の最終日といたします。　議案第10号から13号までは、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決はあす21日に行います。　あす２月21日は、議案第19号から第26号までは、説明、質疑の後、各常任委員会へ付託とし、討論、採決は３月14日の最終日といたします。　２月22日から３月１日までは休会といたします。その間に、各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。　一般質問は、３月２日、３日、６日の３日間で行います。通告の締め切りが２月22日正午となっておりますので、発言人数と順番は決定しておりません。２月23日に開催予定の議会運営委員会で決定いたします。　３月10日に本会議を再開し、各常任委員長より報告を求めます。委員長報告に対する質疑、討論の通告期限は13日正午までといたします。　最終日、３月14日は、付託議案の委員長報告に対する質疑、討論の後、採決を行います。　これにより、本定例会の会期は、２月20日から３月14日までの23日間とすべきとの結論でありました。　以上、議会運営委員会での審議結果です。　４年間の任期中最後の限られた会期の中、円滑なる議会運営が図られますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（鈴木平一郎君）　天野委員長、ありがとうございました。　お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期は本日から３月14日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、会期は本日２月20日から３月14日までの23日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員辞職許可報告 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第３、議員辞職許可報告をいたします。　去る２月７日、柴田美智子君から一身上の都合により、議員を辞職したいとの旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、２月７日議員辞職を許可いたしましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の諸般の報告 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第４、諸般の報告をいたします。　議長報告及び監査委員報告等につきましては、お手元に配付しました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。　以上で諸般の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長施政方針及び行政報告
   ○議長（鈴木平一郎君）　日程第５、施政方針及び行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。　市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　皆様、おはようございます。小野登志子です。　平成25年４月から市長として務めさせていただきまして、４年目の任期完了を迎える議会というところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　平成29年伊豆の国市議会第１回定例会を開会するに当たり、任期最後の定例会となりますので、議員各位と歩んできました市政運営を顧みるとともに、新年度の施策の大要を申し上げ、市議会及び市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。　現在の経済状況を見ますと、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況となっております。　内閣府の経済見通しによりますと、先行きのリスクとして、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれております。物価につきましても、景気回復により需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれるとしております。　私が市長に就任いたしまして、間もなく４年が経過しようとしております。この間、議員の皆様方を初め多くの方々からのお力添えをいただきながら、市長としての重責を果たしてまいりました。まずもってお礼を申し上げます。　私は、市長就任に当たり「平等、公平、クリアな市政」を信条といたしました。そして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　就任早々にスポーツワールド跡地でのごみ焼却場建設を白紙撤回し、市民代表による広域ごみ処理施設あり方検討会の提言を受け、公募により建設地を選定することとしました。５カ所の候補地の中から建設用地を伊豆市佐野区へ決定し、建設工事への道筋をつけたところであります。　長年の懸案でありましたスポーツワールド跡地の活用につきましては、アウトレットモールやサッカー場などの建設計画もありましたが、市政発展の面から企業誘致に踏み切りました。立地企業を募り、選定審査を経まして、進出希望企業との土地売買に関する手続を進めているところであり、仮契約締結に至りましたら議案を提出する予定でございます。　また、伊豆地域の拠点病院である順天堂大学医学部附属静岡病院につきましても、質の高い医療サービスの提供や経済振興の面からの当市への寄与、効果などを踏まえ、市内での継続的な運営を進めていただくため、さまざまな支援に取り組んでまいりました。具体的には、地区計画を策定し、病院の増改築への支援を行うとともに、同病院が運航する静岡県東部ドクターヘリの格納庫用地の無償貸与及びヘリポートへの財政支援を行ってきました。　また、私は、就任時に７つの命題「安心・安全のくらしを実現」そして「農業・観光・産業経済・雇用対策の強化と充実」さらに「子育て支援・少子化対策・女性の就業支援」そして「教育・人づくり・スポーツ振興と文化のまちづくり」さらに「防災対策基盤の整備」「医療・介護・福祉」及び「行財政改革」を掲げ、赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、市政運営に当たってまいりました。　この「７つの命題」の取り組みについて、再度検証してみますと、約85％が「実施済み」または「実施中」であり、大半の項目で取り組みに着手しております。一つ一つの取り組みついて述べてみます。　１つ目の「安心・安全のくらしを実現」では、先ほど申し上げましたとおり、長年候補地が決まらず、先送りされていた新ごみ処理施設整備について、平成34年度稼働に向け、動き始めたことが挙げられます。　また、市民生活に密接にかかわる火葬場、し尿処理場につきましても、施設の老朽化により、平成33年度からの新たな施設の稼働に向けて進捗を図っております。　通学路整備事業や道路橋梁長寿命化対策事業を継続的に進めてまいりました。特に、長年の懸案でありました市道長102号線、通称「車坂」の拡幅改良工事は、交通安全の面から大きな成果があり、通学・通勤する子供や市民の皆様、地域の皆様から大変喜ばれております。　そのほか、神島中島地区の浸水被害の軽減を目的とした神島ポンプ場の整備を実施いたしました。　公共交通関係では、平成28年５月から立花台区、星和地区と伊豆長岡駅を結ぶ伊豆の国市予約型乗り合いタクシーの運行を開始いたしました。　２つ目の「農業・観光・産業経済・雇用対策の強化と充実」では、平成27年７月８日、韮山反射炉が世界文化遺産に登録され、これにあわせて進めてまいりました反射炉ガイダンスセンターの建設や周辺整備を行いました。　また、伊豆の国市の主要玄関である伊豆長岡駅のロータリーに、市内の観光情報の発信や韮山反射炉の案内を行うため、観光案内所を整備いたしました。また、市内の観光施設を結ぶ観光周遊型バス「歴バスのる～ら」の運行、市内幹線ルートの観光誘導標識の再整備などを行いました。　そのほか、北江間採石場跡地への９メガワットの太陽光発電所の進出を進め、市内の再生エネルギー導入の先鞭をつけました。また、市内の住宅事業者の活性化や移住対策を進めるため、住宅新築及びリフォーム助成を継続的に実施してまいりました。　３つ目の「子育て支援・少子化対策・女性の就業支援」では、福祉や子育て等の総合的な相談窓口として、保健福祉・こども・子育て相談センターを大仁庁舎に開設いたしました。　現在、国では、地域共生型福祉として、総合相談窓口の設置を自治体に呼びかけておりますが、当市は国に先駆けて実施し、１カ月700件程度の相談を受け、効果を上げております。　また、児童発達支援や放課後デイサービスを提供する児童発達支援センター「きららか」を韮山多田地区に開所いたしました。今後、寺家地区に知的障害児等、身体障害児を対象とする特別支援学校が２校開校いたしますので、これらとの相乗効果が期待されます。　４つ目の「教育・人づくり・スポーツ振興と文化のまちづくり」では、モンゴル国ウランバートル市ソンギノハイラハン区との友好都市の覚書や同国教育・文化・科学スポーツ省と2020東京オリンピック・パラリンピック柔道競技の事前キャンプに関する覚書を締結するとともに、市民交流団による交流を開始いたしました。　中学生の教育環境を充実するため、長岡中学校、韮山中学校にエアコンを整備し、これにより市内全ての中学校における夏の猛暑対策が統一されました。　閉校となった旧大仁東小学校を改修し、野外活動センター「茅野っ子ひろば」を整備したほか、大観宮跡地の市有地に古奈温泉街の憩いの場となる、仮の名前ですけれども、古奈地区公園を平成30年度の完成を目指して整備中であります。　市民や観光客が伊豆の国市の歴史、文化に親しみ、関心を持っていただくため、これらにゆかりのある道路11本に「担庵公思索の道」などの名称をつけました。このうちの２つに長嶋茂雄読売巨人軍終身名誉監督にちなんだ道路があることから、長嶋氏が当市を訪問してくださり、市内外に強く情報発信できました。　５つ目の「防災対策基盤の整備」では、浸水対策はもとより、地震対策の強化を図ってまいりました。静岡県の２次緊急輸送路に指定されている市道韮２－11号線にかかる伊豆箱根鉄道をまたぐ韮山跨線橋耐震対策事業を初め地区公民館の耐震補強を加速するため、改築整備に対する補助限度額の引き上げを行いました。そのほか、消防団詰所建てかえを２カ所行うとともに、地域の避難所でもある長岡北小学校体育館の大規模改修事業を実施してまいりました。　６つ目の「医療・介護・福祉」では、田方地域の拠点病院である伊豆保健医療センターの経営改善を進め、安定的な経営を図るため、同センターとの連携により、病院整備検討会を設置し、提言を取りまとめました。また、お年寄りの生きがいや健康づくりを進めるため、いきいきサロンや健康体操教室への補助を行うとともに、社会福祉協議会と連携し「居場所」づくりを進めてまいりました。　そのほか、今まで市内２カ所に設置していた地域包括支援センターにつきましては、きめ細やかなサービスを提供するため、３カ所に増設し、介護予防事業を初めとする高齢者への総合的な支援を行ってまいりました。　７つ目の「行財政改革」では、市民サービスの充実を図るため、本庁舎への総合案内窓口の設置や行政が発行する各証明書のコンビニ交付を開始いたしました。　自主財源を確保するための「ふるさと納税」につきまして、市内宿泊事業所で利用できる感謝券を返礼品として開始いたしました。　また、「第２次伊豆の国市総合計画」、そして「伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「公共施設等総合管理計画」等の市の方向性を示す主要な計画を策定いたしました。　行政事務を執行するかなめは職員であり、その育成や資質向上に取り組んでまいりました。自治大学校の女性の幹部職員育成研修には、平成26年度から毎年度受講させており、そのほか市町村アカデミーの研修、県市交流研修などさまざまな制度を活用してまいりました。会議におきましても情報共有、政策形成の場として、職員に積極的な発言を促してまいりました。これらにより、職員がみずから考え、行動し、施策形成に参画する現場風土が醸成されてきたと考えております。　７つの命題に基づき、この４年間さまざまな事業を行ってまいりましたが、新たに浮かび上がった課題もあります。長岡温泉場の再開発、そして韮山中央農道の整備、田京駅周辺を含めた大仁地域のまちづくり整備など、今後腰を据えて取り組まなければならないと考えております。　私は、毎年新年の仕事始めの式で「今年の一字」と称し、その年の意気込みを職員に伝えております。ことしはとり年であることにちなみ、遠くのものを見る、さまざまなものに目を配るといった俯瞰的な視点を持つことの大切さを「翔」の字であらわしました。伊豆の国市が誕生してから11年が経過し、１つの市として成熟し、足腰の強いまちづくりを進めていく上で、足元を見つつも遠い先を見据えた市政運営が求められております。　全国はもとより、県内でも、まだまだ伊豆の国市の知名度は低く、さまざまな手段や機会を活用し、発信していくことが重要であります。そのためにも、市の地域資源に磨きをかけ、さらに新たな魅力を付加する取り組みを進めていかなければならないと考えております。　それでは、次に、平成29年度当初予算についてご説明いたします。　このような見地に立って調製いたしました平成29年度の当初予算につきましては、一般会計が179億6,000万円、特別会計・企業会計を含めた８会計の合計は323億4,472万7,000円であります。　そのうち、一般会計につきましては、韮山反射炉総合整備事業などの普通建設事業が完了し、また普通交付税の減額を受けまして、前年度比２億円、率にして1.1％の減であります。予算規模は縮小しましたが、市民に直結した行政サービスに目を配りつつ、時代の潮流に合わせた予算編成といたしました。　あわせて、平成29年度からは、新たに第２次伊豆の国市総合計画がスタートいたします。新しい伊豆の国市の将来像「ほんわり湯の国、美し国、歴史文化薫る国、未来を拓く伊豆の国」の実現に向け、新たなスタートを切る意味で、新年度予算を「未来に翔けるスタート予算」と位置づけました。　この将来像を実現するため、市政の基本的な考え方といたしまして、７つの基本方針を定めております。平成29年度当初予算におきましては、この７つの基本方針に沿ってさまざまな施策を行ってまいります。　以下、７つの基本方針に沿って主要施策を申し上げます。　１つ目は「豊かな自然に抱かれる　伊豆の国市」についてであります。　花のまちづくり、花のおもてなしの推進といたしまして、官民一体となったおもてなし体制を強化するために、本年度立ち上げた「花咲く伊豆の国推進協議会」を継続して、花のまちづくり、花のおもてなしを推進してまいります。　広域廃棄物処理施設整備事業といたしまして、伊豆市伊豆の国市広域廃棄物処理施設の整備に向けた一部事務組合への負担金を支出し、平成34年度稼働に向けて準備を進めてまいります。　温泉保護対策事業といたしまして、老朽化に伴う温泉配湯管の布設がえに要する経費の助成や市内温泉源の保全管理に要する経費に充てるため、伊豆の国市温泉保護対策基金を設置し、積み立てを行ってまいります。　古奈地区公園整備事業といたしまして、古奈地区の大観宮跡地の市有地に、地域の市民が集う憩いの場として、誰もが気軽に訪れ楽しむことができ、地域や観光客の防災の拠点としての一時的な避難地の機能を有する拠点広場として、公園を整備してまいります。平成30年度の完成を目指しております。　２つ目は、「伊豆の国市にしごとをつくる」についてであります。　農業機械導入補助といたしまして、農業、農地集積の担い手が農業機械や設備、施設整備を行う際の農業機械導入経費の補助を行ってまいります。　６次産業化、地産地消の推進といたしまして、地域おこし協力隊により、農産物直売施設「大仁まごころ市場」の経営支援、農産物の情報発信などを行ってまいります。　韮山中央農道拡幅改良事業といたしまして、市道韮２－３号線、通称、韮山中央農道において、老朽化した農業用水路を改修し、用水の安定供給を行うとともに、道路部分を拡幅する整備を行ってまいります。　住宅新築及びリフォーム助成事業につきましては、市内経済の活性化に寄与することから、一部内容の見直しを行い、平成28年度に引き続き実施してまいります。　店舗リフォーム助成事業につきましては、市内事業者を活用した来客用店舗リフォームの助成を平成29年度も継続して実施してまいります。　３つ目は「伊豆の国市に新しいひとの流れをつくる」についてであります。　移住定住促進事業といたしまして、若年世帯に対する定住促進を目的とした住宅助成制度を継続するとともに、首都圏からの移住を促進するため、地域の魅力を広く発信するための移住定住専用サイトの管理を初め東京での相談会や移住体験ツアーを実施してまいります。　伊豆の国ＤＭＯ形成事業といたしまして、地域おこし協力隊やまちづくり団体等の協力、連携し、そして地域資源を活用した着地型観光商品を企画、実践するとともに、効果的な観光プロモーション活動を行い、魅力ある地域づくりを目指してまいります。　東京オリンピック・パラリンピック推進事業といたしまして、モンゴル国柔道ナショナルチームの事前合宿地として、機運の醸成を図ってまいります。　また、伊豆市にて、自転車競技が開催されることから、自転車文化を根づかせ、観光誘客に結びつける事業を実施いたします。　ノルディックウォーキング推進事業といたしまして、史跡めぐりや観光スポットの紹介などができる静岡県ノルディックウォーキング協会認定のコースを設定してまいります。また、市民の健康づくりとスポーツの普及のため、市内温泉旅館等と連携しながら、市外からの誘客を図ります。　歴史ガイド運営事業につきましては、韮山反射炉を中心に活躍いただいている歴史ガイドの皆さんとともに、継続してガイド業務サービスの充実を図ってまいります。　４つ目は「歴史に学び、未来を拓く　伊豆の国市」についてであります。　韮山反射炉保存管理事業といたしまして、世界文化遺産韮山反射炉を後世に引き継いでいくために、反射炉の現状調査を行い、的確な修理保全計画を立案してまいります。　韮山反射炉の保全管理には、相当な費用が想定されることから、世界遺産登録効果で増加している韮山反射炉入場料収入の一部を韮山反射炉保全基金に積み立ててまいります。　郷土資料収集物保存施設整備事業といたしまして、韮山郷土史料館の閉館に伴い、その代替施設として、大仁中央図書館地階駐車場部分に収蔵庫棟を建設するとともに、図書館２階部分及び展示室の改修を実施してまいります。完成は、平成30年度を予定しております。　市民交流センター維持管理事業といたしまして、老朽化により３月で閉館する大仁市民会館にかわる施設として、旧大仁高校を改修し、４月から市民交流センターとして開館いたします。地域や民間団体の自主活動、公民館講座を中心とした学習活動の場を提供いたします。　特別支援学級支援員事業につきましては、小・中学校の特別支援学級において、支援員を３名から７名に増員し、きめ細やかな支援の充実を図ってまいります。　小学校施設維持補修事業といたしまして、老朽化したトイレを洋式化に改修するため、まず初年度として大仁小学校から改修設計をしてまいります。　５つ目は「子育ても人生も楽しい　伊豆の国市」についてであります。　こどもインフルエンザ予防接種支援事業といたしまして、中学生までの子供のインフルエンザ予防接種の実施を促すため、接種費用の助成を行い、子供の健康の保持増進を図ってまいります。　生活困窮者自立支援事業といたしまして、生活に困窮している家庭の子がみずからの能力を伸ばし、社会で自立して生きていける力を身につけさせるため、子供の貧困対策として学習支援に取り組んでまいります。　予約型乗り合いタクシー運行事業につきましては、既に実施しております立花台、星和地区のほかに、新たに小松ケ原別荘地、エメラルドタウン・伊豆富士見ニュータウンへの山間地域２路線の６カ月間実証運行を実施してまいります。　保育園園舎改修事業といたしまして、ゼロ歳児、１歳児の待機児童解消のため、ひまわり保育園大仁分園を改築し、あわせて非常勤職員を増員して、きめ細かな支援を行ってまいります。　感染症予防事業といたしまして、業務上乳児と接する職員、保健師、保育士などに対し、感染症である麻疹の抗体価検査を実施してまいります。検査の結果、抗体がない場合は、予防接種を促し、その費用の一部を助成いたします。　新生児聴覚検査といたしまして、新生児に対し、早期に聴覚検査を実施することで、異常が見つかった場合の早期の治療対応につなげてまいります。　産後ケア事業といたしまして、出産退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保してまいります。　６つ目は「安全で安心な　伊豆の国市のまちづくり」についてであります。　バス・鉄道利用促進事業といたしまして、路線バスや鉄道の利用促進や高齢者ドライバーの免許返納の一助とするため、75歳以上の高齢者に対し、路線バス、鉄道利用券を交付し、市内の公共交通の維持、利用の拡大を図ってまいります。　斎場整備事業といたしまして、老朽化した長岡斎場にかわる新たな斎場施設建設に向けた基本設計、実施設計、地質調査、生活環境影響調査などを実施してまいります。　山間地域水道移管整備といたしまして、送水施設の整備、配水池整備に係る高原区への補助を行ってまいります。平成30年度の整備完了を予定しております。　準用河川洞川流域浸水対策事業といたしまして、豪雨災害対策アクションプランに位置づけられた準用河川洞川の浸水被害軽減対策工事を継続して実施してまいります。　防災関係備品管理事業といたしまして、指定避難所及び福祉避難所に自動パック式防災用トイレを設置し、避難所における衛生管理に努めてまいります。　公共施設再配置計画策定事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再配置を効果的、効率的に計画的に推進するために、公共施設再配置計画を策定してまいります。　７つ目は「みんなで創る　伊豆の国市」についてであります。　ブロードバンド基盤整備事業といたしまして、市内山間部の高原地区、浮橋地区と平野部との情報通信格差を是正するため、光ファイバー網を整備してまいります。　庁舎建設基金といたしまして、将来の庁舎建設のための費用としまして、基金を設置し、積み立てを行ってまいります。　市民提案型パートナーシップ事業といたしまして、市民と行政のパートナーシップを促すものとして、テーマに沿った市民からの事業提案に対し、新しい公共の観点から支援をしてまいります。　広聴事業といたしまして、市の施策に対する評価や市政への意見、要望を把握するためのアンケート調査を実施してまいります。　市長選挙、市議会議員選挙公営事業といたしまして、選挙に係る経費の一部を公費で負担することで、若い人が選挙に立候補しやすい環境を整備してまいります。　以上、平成29年度当初予算案を初めとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、私の市政運営に当たっての基本姿勢を示すとともに、主要な施策についての所信を申し上げました。　平成29年度は、第２次伊豆の国市総合計画のスタートとなる年であり、私の今任期での節目となる４年目の年でもあります。総合計画に基づいた施策を着実に行うことで、将来にわたり、皆が住んでよかった、訪れてよかったと思える伊豆の国市にするためのまちづくりに努めてまいります。　議員各位を初め市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。ありがとうございました。　続きまして、行政報告を申し上げます。　12議会定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。　まずは、市長戦略部であります。　１月６日に、アクシスかつらぎで、伊豆の国市表彰式と賀詞交歓会を開催いたしました。当日は、市の自治振興やスポーツ振興に特に功績のあった８名に功績表彰を、そして市の公益のために資する行為があった４団体に善行表彰を行いました。また、日ごろから市政にご支援、ご協力をいただいている方々をお招きして開催した伊豆の国市賀詞交歓会におきましては、本年も伊豆の国市商工会のご協力により、伊豆の国ブランド認定商品をご来場の皆様に提供してご賞味いただき、大変に喜んでいただくことができました。　公共施設関係では、今後の公共施設の再配置計画の取りまとめに当たり、市民意見を踏まえるため、１月31日に第１回公共施設再配置計画策定検討委員会を開催し、検討を開始いたしました。　新火葬場関係では、関係３区から新火葬場建設に関する同意を得ることができましたので、２月６日に建設地の決定をいたしました。建設地が決定したことに伴い、２月10日から18日にかけまして、地権者や山木区、奈古谷区、多田区の皆様に施設の配置、平面計画案や今後の整備スケジュール案について説明いたしました。今後は、関係３区の区長様と新火葬場の建設及び操業に関する協定書等の締結を予定しております。　次に、総務部でありますが、総務関係では12月18日に、長岡総合会館アクシスかつらぎにおいて、戦没者を追悼するとともに、これからの次代を担う子供たちに平和への思いをつなげていこうという趣旨で、伊豆の国市平和祈念式典を開催いたしました。　人事関係では、２月８日に静岡県くらし・環境部県民生活局長から男女共同参画社会づくり宣言による登録証の交付が行われました。　危機管理関係では、12月４日に地域防災訓練が市内各所で行われ１万827人の方が参加いたしました。今回のテーマは「大事な人、助けるためにはまず自分」とし、みずからの命を守る行動、自助と、地域における運営体制の確認、共助を実践する防災訓練を実施いたしました。　男女共同参画関係では、１月10日にあやめ会館において、伊豆の国市女性講座の参加者の皆さんと下田市男女共同参画社会を目指す市民懇話会との交流会を開催いたしました。私を含む31名が参加し、さまざまな分野での女性の活躍について、活発な意見交換が行われました。　次に、市民福祉部でありますが、健康づくり関係では、子育て支援事業の一環として始めたいずのくに子育てモバイルは、１月末日現在の登録者数が873人になりました。　続きまして、福祉事務所でありますが、社会福祉関係では、12月６日に韮山時代劇場大ホールにおいて、民生委員児童委員委嘱状及び感謝状交付式を行い、長年地域福祉にご尽力いただいた51名の退任民生委員に感謝状の交付を行い、今後３年間を任期とする新任及び継続民生委員121名に委嘱状を交付いたしました。　障がい福祉関係では、伊豆の国市自立支援協議会の設置に向けて同協議会準備会を立ち上げ、12月15日に第４回の準備会を実施、開催いたしました。　相談センター関係では、12月20日にアクシスかつらぎにおいて、地域包括ケアシステム構築のため、「支え愛・助け愛の地域づくりを考えるフォーラム」を開催し、150名の参加がありました。　また、ひとり親家庭の小学校新１年生を対象に、ランドセル等の学用品購入資金を支援するひとり親家庭就学支援事業の受け付けを開始し、１月末日現在14件を受理いたしました。　次に、経済環境部でありますが、農業商工関係では１月13日に韮山時代劇場映像ホールにて、第31回伊豆地区いちご品評会及び伊豆の国市施設そ菜品評会を実施いたしました。　翌日14日には、韮山時代劇場にて、ＪＡ伊豆の国イチゴ委員会、ＪＡ伊豆の国との共同による伊豆の国いちごまつりを開催いたしました。　また、１月21日と22日の両日、韮山時代劇場にて、第11回パン祖のパンまつりを開催いたしました。全国パンコンテストでは、503名の応募があり、これは高校生です。最終選考に勝ち残った24名のうち見事、地元田方農業高校の島添円さんがパン祖のパンまつり大賞を受賞いたしました。両イベントとも天候に恵まれ、市内外から多数の来場者で、今まで以上ににぎわいました。　環境政策関係では、12月15日、16日の両日に、エコアクション21中間審査を受け、新たに児童発達支援センター「きららか」及び地域子育て支援センター「すみれ」・「たんぽぽ」の３施設が認証追加登録されることとなりました。　廃棄物対策関係では、１月16日に韮山し尿処理場協定書更新の締結式を行い、鈴木市議会議長立ち会いのもと、関係４区の区長様と協定書の締結をいたしました。　２月９日には、一般廃棄物処理対策委員会を開催し、災害廃棄物処理計画に対する意見等を伺いました。　伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合におきましては、１月26日にあやめ会館において、新ごみ処理施設基本計画策定（案）の市民説明会を開催いたしました。　次に、観光文化部でありますが、観光振興関係では、１月23日から伊豆長岡温泉恒例のまゆ玉の里祭りが始まり、連日多くの見学者が訪れております。　１月29日には、第52回鵺ばらい祭りが開催され、長岡中学校生徒による鵺踊りの披露や弓のデモストレーション、芸人衆による踊り等に会場が湧きました。　２月19日には、おおひと梅まつりが開催され、好天のもと多くの見物客が梅の花を満喫いたしました。　世界遺産関係では、12月11日に、韮山反射炉ガイダンスセンターがオープンいたしました。オープンに先立ち、竣工式を開催し、鈴木市議会議長を初め市議会議員の皆様と完成を祝うとともに、その後の一般入場開始時には、伊豆中央高校吹奏楽部による音楽演奏や伊豆の国市音頭保存会による音頭披露が行われ、オープンに花を添えていただきました。　12月26日には、国・県・市及び市内関係団体により構成された韮山地区管理保全協議会を開催し、韮山反射炉本体の修復方針について承認されました。　１月30日は、海外有識者によるインタープリテーションに関する現地調査が行われました。この現地調査では、平成26年９月に行われたイコモス現地調査事務調査員であったオーストラリア人のサラジェーンさんにより、韮山反射炉における現在の情報提供、説明手法等に関する確認とともに、本年12月１日までにユネスコ遺産センターに提出する保全状況報告書に関するアドバイスをいただきました。　スポーツ振興関係では、12月３日に第17回静岡県市町対抗駅伝競走大会が開催され、昨年同様、市の部25位という結果でありました。　12月５日には、モンゴル国柔道連盟事務局長であるブッフバット・マシバット氏が来訪され、事前合宿会場となる長岡体育館ほか市内施設を視察されました。　また、12月11日には、モンゴル国柔道ナショナルチーム友好「伊豆の国市少年柔道錬成大会」を長岡体育館で開催いたしました。この大会では、市内外から650名の参加がありました。　１月１日には、恒例となりました元旦マラソン＆ウォーキング大会を開催し、市内外から972名の参加がありました。　２月５日には、伊豆の国市駅伝大会を開催し、50チームが参加いたしました。　２月15日には、静岡県庁において、モンゴル国柔道競技代表選手の東京2020オリンピック・パラリンピック柔道競技の事前キャンプに関する覚書の再締結を行いました。　また、翌日の16日には、モンゴル国教育・文化・科学・スポーツ省大臣であるジャミヤンスレン・バットソーリ氏を初めとする関係者が来訪され、長岡体育館や韮山反射炉、市内施設を視察されました。　次に、教育部でありますが、教育総務関係では、教育委員会定例会を12月から２月にかけて３回開催し、準要保護児童・生徒の認定等について審議いたしました。　学校教育関係では、１月19日に、本年度第３回目の就学指導委員会を開催し、特別な支援が必要な児童・生徒の就学先について措置の判定を行いました。平成29年度に入学予定の小学生351人、中学生423名に対して入学通知書を送付し、２月１日から２月10日にかけて、各小・中学校で入学説明会を行いました。　また、各放課後児童教室では、小学校の入学説明会に合わせて入所オリエンテーションを行いました。　２月９日には、教育研究会研究集会を韮山時代劇場大ホールで行い、研究の成果について発表等を行いました。　幼児教育関係では、市内の保育園７園、公立幼稚園６園の平成29年度入園予定者数は、２月１日現在で保育園861名、幼稚園479名となっております。前年に比べて保育園では62名増、幼稚園は10名減となっております。　生涯学習関係では、12月19日と21日に県下一斉補導を３地区に分かれて実施し、各小・中学校教員、ＰＴＡ役員、大仁警察署など約50名の関係者で市内の巡回を行いました。　１月８日には、成人式をアクシスかつらぎで開催し、新成人410名が出席いたしました。　また、市民交流センターにつきましては、工事も順調に進捗しており、生涯学習施設児童館機能を持つ施設として４月１日にオープンする予定であり、公募した愛称の発表も合わせて行います。　図書館関係では、12月10日に中央図書館と韮山図書館で冬のおたのしみ会を開催し、47名の親子が参加しました。　文化財関係では、韮山反射炉入場者につきまして、本年度４月１日から１月31日の間に35万8,991名、１日平均約1,200名の入場者がありました。　以上が現在までの各所管の主な事務事業となっております。今後も議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願いを申し上げまして、行政報告を終わらせていただきます。　ご清聴まことにありがとうございました。 ○議長（鈴木平一郎君）　以上で市長の施政方針及び行政報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の一括提案理由 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第６、ここで市長に第１回３月定例会提出議案の提案理由について一括説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　議長よりお許しを得ましたので、本市議会３月定例会に提案申し上げ、ご審議を賜ります報告２件、条例案９件、補正予算案４件、相互救済事業の委託案１件、指定金融機関の指定案１件、一部事務組合の規定の変更案１件、人事案２件、平成29年度予算案８件合わせて28件の議案につきまして、私からその要旨を申し上げます。　なお、詳細につきましては、後ほど副市長または所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　初めに、報告第１号につきましては、去る平成28年10月20日に発生しました総務課職員が運転する公用車の接触事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成28年12月８日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。　次に、報告第２号につきましては、去る平成28年10月20日に発生しました公用車の接触事故について損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成28年12月20日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。　次に、議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、工場立地法の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、平成28年の人事院勧告などを考慮して、伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市行政手続における特殊の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては地方税法等の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市税条例等を改正しようとするものです。　次に、議案第６号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市国民健康保険税条例を改正しようとするものであります。　次に、議案第７号　伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、介護保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、伊豆の国市介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定についてでありますが、本案につきましては伊豆の国市郷土資料館の設置に伴い、伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止しようとするものであります。　次に、議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定についてでありますが、本案につきましては、伊豆の国市郷土資料館の設置に伴い、伊豆の国市郷土資料館条例を制定しようとするものであります。　次に、議案第10号　平成28年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ２億4,100万円を減額し、総額を188億2,500万円とする予算の補正と繰越明許費の設定、債務負担行為の追加及び変更並びに地方債の追加及び変更をしようとするものであります。　次に、議案第11号　平成28年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ３億5,900万4,000円を減額し、総額を72億6,000万円としようとするものであります。　次に、議案第12号　平成28年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、本案につきましては歳入歳出からそれぞれ4,005万4,000円を減額し、総額を39億9,800万円としようとするものであります。　次に、議案第13号　平成28年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、本案につきましては歳入歳出からそれぞれ1,618万2,000円を減額し、総額を13億5,500万円とする予算の補正と繰越明許費の設定及び地方債の変更をしようとするものであります。　次に、議案第14号　相互救済事業の委託についてでありますが、本案につきましては、他の普通地方公共団体と共同で行う財産の損害に対する相互救済事業のうち、建物等の偶然の事故による損害に対する共済事業について、公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託しようとするものであり、地方自治法第263条の２第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第15号　伊豆の国市指定金融機関の指定についてでありますが、本案につきましては平成29年６月１日から平成32年５月31日まで、三島信用金庫を本市の指定金融機関として指定するため、地方自治法第235条第２項及び同法施行令第168条第２項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第16号　静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約についてでありますが、本案につきましては、本市が加入する静岡県市町総合事務組合の規約の変更協議を行うに当たり、議会の議決を求めるものであります。　次に、議案第17号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意についてでありますが、本案につきましては、伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の室野純司氏が、来る３月31日をもって任期満了となります。室野氏の後任として、元伊豆市教育長の勝呂信正氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。　次に、議案第18号　伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてでありますが、本案につきましては、伊豆の国市固定資産評価審査委員会の３人の現委員の任期が平成29年５月16日をもって任期満了となることから、川口英昭氏、井川孝廣氏及び齋藤昭三氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。　次に、議案第19号から議案第26号までについてでありますが、本案につきましては、平成29年度伊豆の国市一般会計外７件の会計予算を調製いたしましたので、地方自治法第211条第１項及び地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、議会に提出するものであります。　まず、議案第19号　平成29年度伊豆の国市一般会計予算の総額は、179億6,000万円にて調製いたしました。　次に、議案第20号　平成29年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算の総額は、72億3,000万円にて調製いたしました。　次に、議案第21号　平成29年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算の総額は、５億1,900万円にて調製いたしました。　次に、議案第22号　平成29年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の総額は、41億4,300万円にて調製いたしました。　次に、議案第23号　平成29年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の総額は、1,730万円にて調製いたしました。　次に、議案第24号　平成29年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の総額は、１億7,300万円にて調製いたしました。　次に、議案第25号　平成29年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の総額は、12億4,900万円にて調製しました。　最後に、議案第26号　平成29年度伊豆の国市上水道事業会計予算の収益的支出と資本的支出の総額は10億5,342万7,000円にて調製いたしました。　以上でございます。ご審議の上、ご議決をくださるようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木平一郎君）　ただいま市長の提出議案の一括説明が終わりましたので、ここで暫時休憩をします。開始時間は10時30分といたします。 △休憩　午前１０時１７分 △再開　午前１０時３０分 ○議長（鈴木平一郎君）　休憩を閉じ、会議を再開します。　先ほど市長より第１回３月定例会提出議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各議案等の内容説明を各担当部所長に求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１号の上程、説明、質疑 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第７、報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）の件についての内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、報告第１号　専決処分の報告につきまして、内容をご説明いたします。　お手元に配付させていただいております議案書の１ページ及び参考資料の１ページをご参照願います。　内容につきましては、議案書の３ページになりますが、平成28年10月20日の午後３時15分ごろ、市内御門地内にて、総務課職員の運転する公用車と相手方の車両が接触し、相手方の車両に損害を与えたものであります。　当方の過失を10割とし、相手方に損害賠償額12万4,739円を支払うことで、平成28年12月８日に専決処分させていただいたものであります。　なお、和解に係る損害賠償金につきましては、全国自治協会の自動車損害共済事業の適用となり、全額補填されます。　以上で、報告第１号の内容説明を終わらさせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　16番、田中正男議員。 ◆１６番（田中正男君）　今部長より詳細な説明がありましたけれども、若干の質問をしたいと思います。　場所は御門のこれ国道136号線の上り車線かと思われますが、公用車の前方左側に接触の写真の傷の跡があるんですけれども、そのオートバイは右側の運転手の足元でしょうか、バンパーの辺という写真がついていますけれども、これから想像しますに北進していた乗用車と、その横の左側をこのオートバイが走行していて接触かと思うんですが、この接触の傷からいいますと、公用車が急に左に曲がったか何かして接触したのかあるいはオートバイが急に公用車の前に出ようとして接触したのか、そういうことが考えられるわけですが、100％の市の過失ということを見ますと、市の公用車のほうが左側のバイクのほうに寄っていったというふうに考えられるんですが、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　ただいまの田中議員のご質問でございますが、ここの事故状況によりますと、総務課職員が運転する公用車ですね。こちらのほうが、合図が結局直前であったということ。それから巻き込みの確認をしなかったことということがありまして、通常ですとこういう形ですと80％、20％の過失相殺があるんですが、そういう合図がまず直前であったことということは、合図を出さないと同じような状況、それから巻き込み確認ですね。そういうこともしていないということですので、20％の過失相殺がなくなって、100％こちらが支払うというような形になったということでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中正男議員。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。左折するときの左折のウインカーを出すのが遅くて、直前になってしまったということわかりました。よく全国的に言われるんですが、静岡県とかこちらの人たちは、左折とか右折の方向指示を出すのが遅いと言われているんですね。もっと早く出すべきだというのは、前から言われているんですが、ぜひ市の職員についても、早目の指示を出すようにしてほしいと思いますが、その辺の徹底とかは、されているんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この事故を起こした職員につきましては、当然交通法規として、右折、左折する場合は、当然その行為を行う20メートル前ですよね。その前に合図を出さなければならない。それから左折する場合は左側に車を寄せなければならない。そういうことがありますので、そういう指導をいたしております。また、交通事故につきましては、機会があるごとに職員に対してこういう事故を起こさないようにというようなことは、指示をしております。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　以上で報告第１号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号の上程、説明、質疑 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第８、報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）の件についての内容説明を市長戦略部長に求めます。　市長戦略部長。　　　　　〔市長戦略部長　田中敏幸君登壇〕 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　それでは、報告第２号の専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）についてご説明をいたします。　議案書の５ページ及び参考資料の３ページをお開きください。　まず、先に訂正をお願いしたいと思います。　先ほど市長の上程議案の一括提案理由の中で、報告第２号の専決処分の報告で、事故発生日を平成28年10月20日ということで発生と申しましたが、正しくは平成28年７月12日に発生と訂正のほうをお願いしたいと思います。　事故概要ですが、平成28年７月12日午前８時50分ごろ、伊豆長岡庁舎駐車場内にて、公益社団法人静岡県シルバー人材センターから派遣を受けている者が運転する市公用車と公用車の後方を走行してきた相手方の車両が接触し、相手方に損害を生じたものであります。　和解により、当方の過失割合を60％、相手方の過失割合を40％とし、相手方の車両損害額25万6,662円のうちの60％に当たる対物賠償額15万3,997円と、自賠責保険による対人賠償額41万5,800円の合計額である56万9,797円を支払うことで、平成28年12月20日に専決処分をさせていただいたものであります。　なお、和解に係る損害賠償金につきましては、自賠責保険及び一般社団法人全国自治協会公有自動車損害共済金の適用となり、全額補填をされます。　以上で報告第２号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　16番、田中正男議員。 ◆１６番（田中正男君）　今説明を聞いていましてちょっと気になったんですが、賠償金額がこちらには56万9,797円ですけれども、この内訳として車両の損害賠償とあと自賠責の保険によるということを言われたんですが、相手方がけがか何かされたんでしょうか。その辺について伺います。 ○議長（鈴木平一郎君）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　けがといっても大きなけがではないんですが、一応本人の痛いという中で治療費等々のお金ということで、保険のほうで支払いをということになりました。　以上です。 ◆１６番（田中正男君）　わかりました。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　以上で報告第２号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第９、議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市長戦略部長に求めます。　市長戦略部長。　　　　　〔市長戦略部長　田中敏幸君登壇〕 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　それでは、議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の内容説明をさせていただきます。　議案書の９ページ、参考資料の５ページをお願いいたします。　第６次地方分権一括法である地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により工場立地法が改正され、平成29年４月１日に施行されます。　この改正の内容は、現在市まで移譲されている工場の緑地面積率に係る地域準則の制定権限及び事務処理権限を市に加えて町村まで移譲するというものであります。これにより工場立地法第４条の２第２項が削られ、同条第１項が新たな根拠条文となるため、本条例の第１条及び第３条で工場立地法第４条の２第２項を引用している部分があるため、この部分を第４条の２第１項と改めるものであります。　なお、この条例の施行の日は、工場立地法の施行日である平成29年４月１日となります。　以上で議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第１号　伊豆の国市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２号及び議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第10、議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11、議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件を一括議題といたします。　本案の一括内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、議案書の13ページをお開きください。　初めに、議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をさせていただきます。　改正文は、議案書の15ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、別添の参考資料の７ページからの伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をあわせてお開きいただきたいと思います。　それでは、参考資料の７ページになりますが、第12条の扶養手当でございます。旧の第２項の第２号を子と孫に分けるため、第２号及び第３号とするものであります。それによりまして、第３号から第６号につきましては、号がふえたことによる条ずれとなります。　第３項につきましては、前項に掲げる扶養親族につきまして、第１号の配偶者は１万3,000円を6,500円に引き下げ、第２号の扶養親族である子につきましては6,500円を１万円に引き上げるものであります。　また、職員に配偶者のいない場合の扶養親族１名に係る手当の月額を１万1,000円とする取り扱いを廃止するものであります。　続きまして、第13条であります。第13条は、新たに職員となった者、または職員の扶養親族に何らかの変更があった場合は、任命権者に届け出ることを示しております。　参考資料の８ページになりますが、第13条第１項第２号では、第12条第２項第３号から第５号が条ずれになったことによる引用条文及び字句の変更、また第１項の括弧書きを削除したことに伴い、第３号、第４号を削除するものであります。　次に、第13条第２項につきましては、第１項の届け出の必要がなかった者が変更が生じた場合、その事実が生じた日の属する月の翌月から支給を開始する旨を示しております。　次に、第13条第３項につきましては、変更が生じた場合は届け出をし、その事実が生じた日の属する次の翌月から支給を開始する旨を示しております。　参考資料９ページになりますが、第１号につきましては、扶養手当を受けている職員に新たに扶養親族としての変更が生じた場合、第２号につきましては、扶養親族としての要件が欠くことになった場合、第３号につきましては、特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合をそれぞれ示しております。　議案書の16ページの附則になりますが、施行期日を平成29年４月１日としまして、配偶者の扶養手当及び子の扶養手当につきましては、段階的に平成30年度に向けて変更をするものでございます。　議案第２号の説明は以上となります。　続きまして、議案書の19ページをお願いいたします。　議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。　今回の条例の改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正によるものであります。　改正文は21ページからとなりますが、本案の説明に当たりましては、参考資料の11ページからの伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をご確認願います。　第１条関係につきましては、伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正について定めております。　第２条第４項につきましては、法律番号を追加するものでございます。　第９条の育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についてでありますが、対象となる子の範囲を拡大するよう変更するものであります。新たに対象となるのは、特別養子縁組を成立させるために必要な監護期間中の子や養子縁組を結ぶことを前提とした里親委託により委託されている子などであります。また、育児を行う職員だけでなく、介護を行う職員でも時間外勤務を免除できるように変更を行うというものであります。　参考資料の12ページになりますが、第12条の休暇の種類につきましては、第16条で新設される介護時間を追加するものであります。　第15条の介護休暇についてでありますが、これまでは１人につき６カ月以内の期間で１回しか取得できませんでしたが、これを３回まで分割して取得できるように変更するものであります。変更に伴い、改正前に取得していても初日から６カ月が経過していない場合について、残りの期間を分割して取得できるように附則で定めております。　参考資料の13ページになりますが、第15条の２につきましては、新設する介護休暇について定めるものであります。日常的な介護に対応するため、３年の期間内において、１日につき２時間まで介護休暇を取得することができます。　また、なお勤務をしない時間につきましては無給ということでございます。　第16条は、休暇の承認について、第16条で新設した介護時間を追加するものでございます。　続きまして、参考資料の14ページをお開きください。　第２条関係では、伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の改正について定めております。　第２条は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであります。　参考資料15ページになりますが、第２条の２は育児休業の対象となる子の範囲を拡大したため、それに準ずる者を対象者として条文を追加するものであります。　第２条の２が追加されたことによりまして、「第２条の２」が「第２条の３」に、「第２条の３」が「第２条の４」に繰り下がりとなります。　参考資料の16ページになりますが、第３条につきましては再度の育児休業について、取得できる特別な事情を定めております。今回育児休業を取得できる子の対象範囲が拡大したことにより、特別養子縁組や里親委託などに関する事情を加えるものであります。　参考資料の17ページになりますが、第10条につきましても、再度の育児短時間勤務の承認について、第３条と同様に、特別養子縁組や委託里親などに関する事情を加えるものであります。　参考資料の18ページになりますが、第21条では、法律番号を追加するものでございます。　第22条では、育児部分休業の承認について、育児時間及び新設された介護時間等の調整を定めております。部分休業は１日に２時間を超えない範囲で承認できますが、育児時間と介護時間が承認されている場合は、その３つを合わせて２時間までを承認することとするものでございます。　議案書の24ページに戻りまして、施行期日は平成29年４月１日であります。　以上で議案第３号の説明を終わらさせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　初めに、議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑ありませんか。　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　12条関係ですけれども、参考資料の７ページです。これ扶養手当の月額の変更があると思うんですが、１号については１万3,000円が6,500円に、それで次の２号でしたか、6,500円が１万円になって、配偶者がいない場合の人は１万1,000円が廃止されるということなんですが、これを見ますと扶養手当が減額されるというふうに見えるんですが、実際減額されるということになるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　ただいまの田中議員のご質問でございますが、配偶者につきましては減額、それから子につきましては増額というような形になるということです。ですので、配偶者は１万3,000円月額あるんですが、それが平成29年度は１万円、それから平成30年度には6,500円、それから子につきましては現在の6,500円が平成29年度は8,000円、それから平成30年度につきましては１万円という形になるということでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　その辺の配偶者については減額し、子供については増額するというその辺の意図については承知しているんでしょうか、なぜそのような形にとったかということ、もしわかればお聞きします。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　これにつきましては、子の福祉の増加ということでありますが、配偶者につきましては、その配偶者の手当を減らすことによりまして、将来的といいますか、今の人口減が予想されている中で、女性も労働者としての役割を果たしていただくというようなことがあるというように聞いております。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　私もよく調べていませんので、この辺が何とも言えないんですけれども、サラリーマン家庭とか、そういうところにとっては子供がいればふえるようでありますけれども、配偶者手当が減ることによって世帯の所得に関係するのが少し気になるところではありますけれども、わかりました、一応理解しました。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　続きまして、議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　12番、三好陽子議員。 ◆１２番（三好陽子君）　参考資料で13ページになりますけれども、たぶん職員の皆さんが勤務しながら、家族の介護もやりやすいという中身になっているというふうに受けとめているんですけれども、介護休暇について６カ月で１回だったのが３回までとれるというふうになったということなんですけれども、１回という回数の数え方、何日、１日だけなのか、何日間でまとまってそれを１回としてカウントするのかというところを確認しておきたいということと。　次の介護時間、15条の２ですけれども、連続する３年の期間で１日２時間ということですけれども、この３年というのは上位法のままなのかなというふうに思うんですけれども、３年という期間というふうに定めているのは、統計的にそのぐらいの期間があれば見られるという判断なのかという、その点について聞かせてください。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　三好議員のご質問にお答えします。　まず、一番最初の介護休暇の今現行１回という形になっているんですが、その中、当該必要とする要介護者が当該介護を必要とする一つの継続する状態をという形ですので、例えばそれが介護が必要になって１回とりましたということで、今までは６カ月の中でその１回しかとれなかったものが３回に分割してできるようになったと。　　　　　〔「１回の日数」の声あり〕 ◎総務部長（名波由雅君）　特に日数、介護の必要な期間ですので、個々に変わってくるということでありますね。　それから、２つ目の３年以内ということでありますが、これにつきましては法律、そちらに基づいてかえているものですので、３年が介護するのにいい時間かどうかというのは、ちょっと承知をしておりません。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　６カ月のことはわかりました。３年については上位法のままだということでありますけれども、現実問題、やはり介護が必要な職員も増えてくるのかなと思うんですけれども、業務との関係で、条例で定めるわけですから、保障していくという考え方は当然持っているというふうに思うんですけれども、業務上、職員によってはなかなか思うような時間、休暇がとれないという現実があるのではないかというふうに少し想像いたしますけれども、その辺の対応についてどのような対応を考えているんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　当然介護というのは、長期にわたることもあるというようなことでありますので、16ページになります。第３条ですね。取得できる特別な事情、こういうものを定めて、例えば介護に必要な当初、前で言われておりました１つの介護について３回以内とか、そういうことをしておりますが、さらに取得できる特別な事情を定めておりますので、それが画一的なただ１回とったら終わりだということではないということでございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　いろいろ条例で定めていますから、とりやすい環境というのは広がっていっているというふうには受けとめているんですけれども、現実問題、やはり部署、部署によってはなかなか自分の取り組んでいる仕事で自由に休みがとれないという方も当然いると思うので、そういう方というか、そういう課によって、例えばその方が介護が必要な家族がおられる期間については、特別というか、特別扱いという意味ではないんですけれども、少し一時的な非常勤職員等を充てていくとかということも、そこまでもやはり考えていかないと、条例整備しても実際にはなかなかとれないという現状があるかもしれませんので、そこまで少し踏み込んで考えていくべきだということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、議案第２号、議案第３号の２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第２号　伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第３号　伊豆の国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び伊豆の国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号及び議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第12、議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第13、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についての２件を一括議題といたします。　本案の一括内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは初めに、議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。　議案書の27ページをお開きください。また、参考資料の21ページもあわせてお開き願います。　この中で第１条中、「第19条第９号」を「第19条第10号」に改めるとしております。これにつきましては、番号法の改正の中で、特定個人情報の提供制限に関して、法第19条の各号で記されている例外事項が第８号で追加され、以下１号ずつ繰り下げられたことによりまして、番号利用条例で引用している法第19条第９号を法の第19条第10号に改めるものであります。　参考資料の22ページもありますが、この条文は第５条にも規定されており、同様に改めているものでございます。　その他の改正につきましては、法令上の表現として適切なものに改めたものでございます。　続きまして、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、説明させていただきます。　議案書の27ページをお開きください。参考資料の23ページもあわせてお開き願います。　説明につきましては、参考資料の新旧対照表により、説明をさせていただきます。　まず、説明が前後して申しわけございませんが、23ページの中段にあります伊豆の国市税条例附則第27条の２につきましては、平成28年度の税制改正により軽自動車のグリーン化特例の１年延長に対応するものとなります。　その他、これから説明する改正につきましては、消費税の増税延期に伴いまして、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律により改正されました地方税法及び地方税法等の一部を改正する等の法律を受け、廃止予定だったものは適用期限が延長され、平成29年４月１日に施行予定だったものが平成31年10月１日施行に変更するものでございます。　参考資料の23ページの先頭に戻っていただきまして、附則第11条の２の２の改正につきましては、個人住民税における住宅ローンの控除制度の適用期限を２年間延長するものでございます。　引き続き、参考資料の26ページから順次ごらんいただきたいと思いますが、最初に軽自動車税に係る環境性能割の導入に伴う改正から説明をさせていただきます。　この改正によりまして、軽自動車税につきましては、種別割と環境性能割という２つに分けて課税をされることになります。　従来の軽自動車税に当たるものは種別割として課税されまして、自動車取得税廃止に伴うものとして、環境性能割として市税に追加されることとなります。　税条例第９条につきましては、種別割に対応するものでございます。　税条例の第11条につきましては、環境性能割の税目が条文に追加されたことに対応するものでございます。　参考資料の27ページになりますが、税条例の第90条につきましては、種別割に対応するものでございます。　税条例の第90条の２につきましては、環境性能割に対応する条文追加となります。　参考資料の28ページになりますが、税条例第92条につきましては、種別割に対応するものであります。　28ページから30ページにかけてですが、税条例第92条の２から第92条の７につきましては、環境性能割に対応する条文追加となります。　それから、参考資料28から34ページにかけてですが、税条例の第93条から100条につきましては種別割に対応するものでございます。　税条例34から35ページにかけてですが、附則の第27条の２から６につきましては、環境性能割に対応する条文追加となります。　参考資料の35から36ページにかけてですが、税条例の附則第27条の７につきましては、環境性能割の条文追加による条ずれと種別割に対応するものでございます。　次に、参考資料の27ページにお戻りください。　税条例の第22条につきましては、地方法人課税の偏在是正により法人市民税の法人税割の税率を9.7％から６％に変更されるものでございます。　次に、参考資料の38ページをお開きください。　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。　同条例の附則第６条につきましては、種別割に対応するものであります。　参考資料40ページをお開きください。　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。　同条例の附則第６条第３項の表、第107条第４項の項につきましては、根拠法令が明示されていなかったため、明確にいたしました。　また、同条例附則第６条第７項の表、第11条第３号の項につきましては、環境性能割の条文追加に対応するものでございます。　この条例の改正につきましては、改則が長く多岐にわたっているため、追加の参考資料といたしまして、本日皆様のところに伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例案の概要、これをお渡ししてございます。これで概要をまとめておりますので、また参考として見ていただきたいと思います。　なお、施行期日につきましては、個人住民税における住宅ローンの控除制度の適用期限の延長につきましては公布の日から、軽自動車税のグリーン化特例の１年延長につきましては、平成29年４月１日、その他のものにつきましては平成31年10月１日となっております。　以上で議案第４号及び議案第５号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　初めに、議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　続きまして、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑ありませんか。　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　参考資料を見て、③の改正内容ですけれども、③は平成31年10月１日に消費税を10％に引き上げる予定、ちょっと延期になりましたけれども、今のところ延期して、それが予定されているので、２つ改正しますよということですね。軽自動車税に係る環境性能割の導入と法人税割の税率引き下げをしますということなんですけれども、これはなぜかということがちょっとわからないんですね。上位法なので、総務部長が承知されているかどうかわからないんですけれども、私自身が納得できないものですから、要するに消費税が引き上がると消費が落ちるというふうに単純に考えるものですから、その関係ということになるのかどうか。だとすれば、軽自動車税は多少わかるんですけれども、法人税のほうがよくわからないんですね。会社の売り上げが落ちるということなのかもしれないんですけれども、それにしても随分と法人税のほうの税率引き下げの幅が大きいなという印象があるんですけれども、もう少し③についての改正の趣旨等について説明をお願いしたいと思うんですけれども。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　まず、軽自動車税に係る環境性能割につきましては、先ほどもちょっと説明をいたしましたが、今まで自動車取得税でとられたものがこういう名前にかわるというものでございます。　それから、法人税割の税率引き下げにつきましては、これは地域間の財政力格差の縮小を図るために地方法人税の税率を4.4％から10.3％に引き上げて、これを地方交付税の原資化として地方に交付するというものになりまして、それに伴いまして法人税割の税率が引き下がるというようなことでございます。　その他のことは、軽自動車の関係、環境性能割が主になってくるんですが、当然施行日が平成31年10月１日と、消費税が増税されるというときにしてあるんですが、それだったらもっと後でもいいのではないかということもありますけれども、今回消費税の増税までの期間で、また税制改正が行われる場合もありますので、これに対応するためにもとになる条例を現状の改正案で追加するということで、今回の条例の改正ということを上げさせていただきました。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。余り申しわけないんですけれども、理解力がなくて、まだちょっとよくわからないんですけれども、改正の時期はまだすぐではないものもありますけれども、考え方として市の財政確保もしていかなければいけない、落ちてしまう中身もあるんでしょうし、市民にとっての負担軽減とかあると思うんですけれども、その辺は３つの改正でどういうふうになっていくのか。市にとっての財源はどの程度減る、どの程度確保できるものなのか。市民にとっての負担増、負担減、その辺はどうなるのかということを知っておきたいと思うんですね。非常に改正の中身が上位法での改正だというふうには思うんですけれども、どんなふうにこの議案を受けとめたらいいのかというところがまだちょっとすっきりしないものですから、もう少し説明いただければと思うんですけれども。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　今のご質問は③についてというご質問。　　　　　〔「全体」の声あり〕 ◎総務部長（名波由雅君）　全体１、２も含めてということですか。　まず、表の一番上にあります②ですよね。これは住宅ローンの控除制度の適用期限の延長となりますので、これにつきましては当然市民の方には有利な改正だということであります。　それから、①の軽自動車税のグリーン化特例につきましても、これも１年延長されるということですので、当然環境に配慮した車については、その部分が買うときにそういうものが買った後にあるんですが、そういうものが関係してくるということですので、これについても市民にとっては有利といいますか、そういうものであると思います。　それから、軽自動車税につきましては、今の軽自動車税がかかっていまして、それの名前が今度種別割にかわるということでありますので、それからまた自動車取得税が今度は環境性能割にかわるということですので、それほど大きい影響はないんではないかと思っております。　ただ、法人税割ですよね。この税率の引き下げによりまして、どれくらいの影響がありますかということになるとは思うんですが、この平成28年度の363法人に対しまして試算をいたしますと、約8,580万円の減額ということになります。それがそのままという形ではなくて、先ほどの説明したように地方法人税の税率が上がって、その分が地方交付税として原資化されて、地方に分配するということでありますので、それほど影響がないのではないかということで思っております。 ◆１２番（三好陽子君）　わかりました。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についての２件は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、議案第４号、議案第５号の２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第４号　伊豆の国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第５号　伊豆の国市税条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第14、議案第６号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　萩原智至君登壇〕 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　それでは、議案書の41ページの議案第６号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について内容説明をいたします。　議案書は43ページと参考資料の43ページの新旧対照表のほうをお開きください。　まず、本条例による改正は、国民健康保険税の賦課限度額を見直しするものであります。賦課限度額は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に区分されております。　現在本市の課税賦課限度額は、課税額区分ごとに合わせまして81万円となっております。地方税法施行令で定める限度額は現在89万円となっており、８万円の差があります。今回の一部改正条例では、この政令の額に合わせて89万円とする案を提出するものです。　その理由の一つとしまして、政令の賦課限度額に合わせることで、納税義務者間の負担の公平、つり合いを図るものです。　２つ目としまして、平成30年度の国保制度改正において、納付金標準保険料率を算定するに当たり、賦課限度額を前年度の法定限度額を使用して算定する予定となっており、平成29年度には最新の法定限度額にしておきたいということでございます。　なお、賦課限度額の見直しにつきましては、伊豆の国市国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、答申をいただいております。　参考資料の43ページの新旧対照表の説明をさせていただきます。　第３条第２項から第４項までの規定で、３つの課税額の算定方法と賦課限度額がそれぞれ規定されております。　第３条の改正では、賦課限度額を基礎課税額にあっては51万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額にあっては16万円から19万円に、介護納付金課税額にあっては14万円から16万円に改めようとするものであります。　また、第27条の規定では、国民健康保険税の減額について規定されております。基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額からそれぞれ条例で定めた額を減額して得た賦課限度額を基礎課税にあっては51万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額にあっては16万円から19万円に、介護納付金課税額にあっては14万円から16万円に改めようとするものであります。　最後に、一部改正条例の附則についてでありますが、議案書の43ページの附則をごらんください。　一部改正条例附則第１項の施行規則ですが、平成29年４月１日から施行すると規定しております。　また、２項では、改正前後の条例の規定の適用年度区分について規定となっております。　以上で説明を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　本議案は、国保税の限度額を変更するということで、３つの区分のそれぞれ３万円、３万円、２万円、合計８万円を増額して、現在81万円の限度額を89万円にするということですが、地方税法の限度額が89万円になっているからという理由で説明がありましたけれども、これはこれにしなければいけないというものではないと思うんですね。限度額として設定されているだけであって、これに合わせろという話ではないと思うんですが、それはどうでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　ただいまのご説明でございますが、まずこの政令につきましては、先ほども申しましたが、納付義務者間の負担の公平、つり合いを考慮して限度額を設定されているということでございますので、申しわけないんですが、高齢者の方にはより多く負担してもらうかわりに、その負担してもらった分につきましては、ほかの方々の保険税の軽減というような形になります。こちらのほう、また合わせていきたいということは、先ほども説明をいたしましたが、平成30年度からの国保の広域化に伴いまして、そちらのほうの額を決定する際に、前年の法定限度額を使うということになっておりますので、それに合わせていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　今の最後の広域化に向けては、広域のそれに合わせるような形で、前年の限度額に合わせるということだったら、上げなければその限度額でいくということですので、無理に私は上げなくてはいけないというものではないというふうに私は認識しますけれども、納税の公平ということも今言われましたけれども、私は12月定例会で国保の広域化による値上げが心配されるということで取り上げたんですけれども、そのときに共済の組合のほうの保険料と国保税と比較してもらいました。そのときに部長から、４人家族で私は提案したんですが、４人家族では差が大きいから１人でお話ししますということで１人で出たんですが、そのときの議員報酬を基準として考えた場合、共済の場合はたしか25万円と言いました。25万円何がしで。それで国保で計算するとそれが37万円になるということでした。そこには12万円の差があるんですが、これ４人家族の場合どうかというと、共済のほうは家族が何人いても働いている１人で計算しますので変わらない。ところが国保の場合は均等割という１人当たりふえるごとに金額が変わってきますので、基礎課税についても後期高齢についても、介護納付についてもそれぞれ１人当たりの税率が決まっていますので、それを計算すると50万円になるんですね。25万円の共済に対して国保は50万円になると、それほどやはり高い税率になっているんですね。　それで、もう一つ言いますと、国保は高いということもあって、滞納者もたくさんいる、払えない人もたくさんいるということで、国保の会計は厳しいです。その中で払える人の税率がどんどん高くなっていくということで、限度額もふやしていくということで来ていますので、ますます中間層の方々たちは厳しくなっていくということがあるんですね。低所得者には当然減額もいろいろしていますので、それを補う形で、また中間層に負担がかかるということでは、ますます重い国保税になっていく。そうでなくても悲鳴を上げているのに、さらにきつくなるということでは、限度額をまた上げるという賛成をしかねるんですけれども、そういうことについてただ地方税法がそうなっているから、地方税法の限度額がなっているからとか、広域の平成30年度に合わせるんだということだけで、本当に市民の生活、国保に入っている加入世帯の厳しさというものを考えているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　確かに国保の制度上、問題があるといえば問題があるものですから、どうしても高くなってしまう部分もあります。ただ、今回の改正で、先ほどの中間層というのが果たしてどこが中間層かというのもあるんですが、今回の限度額に影響してくるいわゆる年収的なものをちょっと話させていただきますと、給与所得者の場合、収入で基礎課税分につきましては、改正前は1,018万6,000円以上もらっている方が全員が超えていくという形ですが、改正後につきましては1,071万2,000円、それから後期高齢者支援金等課税額では、改正前は795万7,000円で、改正後は929万1,000円、それから介護納付金課税額は、改正前が1,336万5,000円で、改正後は1,511万4,000円ということで、限度額を超える方につきましては申しわけないですが、ある程度高所得者の方なものですから、先ほどの中間層の方というのは、ここには入ってこないというんですかと思いますので、そういう改正であるということをご承知くだだい。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　私の言い方が中間層という言い方が正しかったかどうかわかりませんけれども、いずれにしても相当の方が納めている税金がほかの方と比べると高いと思うんですね、国保税の。先ほど言いましたように同じ年収であっても共済の方よりはるかに高いということで、国保税だけを見るのではなくて、同じように共済、会社に行っている方の社会健保とか、そういうものに比べてもはるかに高いんですね、国保というのは。それは制度的な問題が当然あり、国のやり方も問題なんですけれども、やはりここは市が踏ん張って、この高くすればいいというふうに私は単純に考えず、もっと慎重にやってほしいと思います。　以上で、意見で終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　今回の賦課限度額の引き上げによって、どのぐらいの影響、市民増という言い方は変ですけれども、負担増を試算されているでしょうか。どのくらいの影響が出るのか。　それと、もう１点は、平成30年度からの国保の広域化の準備段階での条例改正なのかなというふうに感じるところなんですけれども、この辺のことについては広域のほうで、そういうようなお話が各自治体に来ているということの理解でよろしいでしょうか。　それと、他の自治体のこういう合わせていくという改正については、各自治体どのような対応になっているでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　ただいまのご質問のまず最初に、影響のある状況はどうかということですが、３つの区分がございますので、その区分１つでも限度額を超えるようなこと、世帯を１と考えますと、延べで508世帯ですが、実数的には312世帯に影響が出ると。　増加する保険料の賦課額としましては1,270万円と計算をしております。　それから、平成30年度につきましては、先ほど申しましたように保険料を決めていく段階で、前年の限度額のほうで決めていくということでございますので、そちらのほうでとらさせていただいているということと。　他の自治体でもこちらに合わせていっていると思うんですが、現在ほかの自治体からいうと国のほうが２年連続で限度額の改定を行っているということで、うちのほうは平成27年から上げていないということでございましたので、ちょっと差ができてしまいましたが、この１個前のもので、今現在、伊豆の国市が81万円なんですが、県内では伊豆の国市が81万円で、松崎町が79万円、あとほかは全部それ以上というような形になって、当然平成30年度に向けてどこの自治体のほうも今の国の限度額に合わせていくという状況になると思います。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　すみません。今の部長の回答の中でわからなかった点を確認したいんですけれども、影響の出る世帯について、最初508世帯ということで、実質312世帯という言い方をしていましたけれども、もう少しこの辺の影響の出る世帯はどういうことなんでしょうか。どちらが正しいんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　すみません。説明が悪くて申しわけありません。　最初に言いました508世帯というのは、要するに３つの区分があって、そのときによって例えば介護だけかかるとか、あるいは介護と基礎がかかるというようなそれを延べで一応私ども計算しているので、ですから介護で１であれば、基礎課税額の１だったら、それは一応２世帯と今延べという意味はそういう意味です。実際どれでも１つかかっている世帯というのが実数の312世帯という意味でございます。 ◆１２番（三好陽子君）　すみません、わかりました。ありがとうございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかに。　４番、杉尾利治議員。 ◆４番（杉尾利治君）　限度額については、私はむしろもっと高くてもいいのではないかというような立場でいるわけですけれども、先ほど説明の中で、国民健康保険の負担の公平性を図るために云々とおっしゃいましたけれども、この限度額ぐらいで負担の公平性という意味がよくわからないんですよね。限度額があること自体が私はよく理解できないんですけれども、負担の公平性と限度額があるということは、どういう関係があるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　負担の公平性というのは、先ほど申しましたように、法律というんですか、政令のほうで定められているということもございますが、やはり高い人には高いとは申せ、どこまでもずっと高くというわけにもいかないと思いますので、一定の線で限度額というのが定められているものだと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　特別所得の大きい人は、やはり天井は必要ないのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、負担の公平性ということから考えますと、要するに市民税非課税でしかもひとり親の家庭が働いていて、それで車を売ったりしてしまって働いている中で、結局国民健康保険のいわゆる均等割とか世帯割がかかってくるということを支払うのが大変だという家庭もあるわけで、そのことを鑑みますと、結局それを払うと生活保護へ移行したらという家庭もあるわけで、そういうことを考えますと、要するに限度額があること自体が負担の不公平性になっているのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　ただいまのご質問ですが、個人的にどう思うかというのは別として、限度額というのは、先ほど申しましたように政令で定められていますけれども、それ以上取ってもいけないわけなんですね。だから、国で定めた政令以上には取っちゃいけないというふうになっているものですから、市としてはその辺のところまでしか取れないと。政令がないから限度額までしか取れないと、逆に取れないですということになります。それを超えて市のほうで条例でやるということはできないです。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　４番、杉尾議員。 ◆４番（杉尾利治君）　今の説明よくわかりました。というのは、逆に言えば、住民非課税世帯のほうは、要するにそういう特殊な苦労されている方の負担を均等割とかあるいは世帯割を引き下げるということについては、市の条例で可能になってくるわけでしょうか、その辺だけちょっとお聞きして質問を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　ただいまの質問でございますが、低所得者につきましては、軽減額というのが決まっておりまして、それを平成29年度も改正を予定されておりますので、この上限の限度額とかということは関係なく、軽減税というのがもう既に定められておりますので、そちらで対応ということになります。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第６号　伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第15、議案第７号　伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　本案の内容説明を福祉事務所長に求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔市民福祉部福祉事務所長　水野　清君登壇〕 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　議案第７号　伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について説明をさせていただきます。　議案書につきましては、47ページ、48ページ、そして参考資料につきましては新旧対照表、こちらのほうが45から47ページにございます。　今回の改正は、平成28年９月の介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布により、平成29年度における第１被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標であります合計所得金額から長期譲渡及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額を用いることができることとなったことによりまして、介護保険条例の一部を改正し、保険料負担の軽減を図るものでございます。　介護保険の第１被保険者の保険料は３年間を１期として、各市町村の介護保険事業計画に基づき条例で定められておりますが、保険料段階の判定には所得をはかる手法として、地方税法の合計所得金額を用いて判定をしております。　今回の政令公布の背景には、所得指標である合計所得金額に土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する特別控除が適用されないことにより、特に被災地の防災集団移転促進事業や土地収用等で土地等を譲渡した場合、一時的に合計所得が上昇し、翌年度の介護保険料が高額となるということなどがあります。　本案は、平成29年度における保険料の特例の見出し及び合計所得金額を定義した政令による保険料率の項目をこのたびの介護保険法の施行令の一部を改正する政令と同様に、附則に追加をするものでございます。　なお、附則に追加する理由は、保険料率本体の額の変更ではなく、特別控除分を合計所得金額から控除した金額を特例的に所得しようとする改正であるということによるものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　保険料の負担軽減を図る趣旨ということはわかりまして、平成29年度における保険料の特例ということなんですけれども、これは平成29年度に限るということですけれども、その理由がちょっとわからないものですから、説明をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木平一郎君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　平成29年度にかける特例ということでございまして、いわゆるその自治体の判断によってできる規定のようなものが今回できたわけでございますけれども、この政令と同時に１週間後にもう１本政令が出まして、今度は平成30年度施行の政令が実は出ております。その内容というのは、平成29年度限定的ではなく、平成30年度以降は、もうその特別控除した後の金額を所得としてみて判断するといった内容が１週間後に出ているということでございます。ちなみに、平成29年度、近隣の市町村では沼津市以外は３月議会で皆さん条例の一部改正をしているというふうな状況でございます。あわせて説明をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　12番、三好議員。 ◆１２番（三好陽子君）　12番、三好です。　平成29年度だけ限定している理由はわかりました。ということは、また次の平成30年度以降の介護保険条例の中で今回の改正点がうたわれるということで、また改正が必要になってくるということでよろしいんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　福祉事務所長。 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　ご承知のとおり、平成30年から第７期の介護保険の事業計画がスタートするわけでございますが、今回の平成30年の政令の部分でこういった公布がされたということで、もう本則のほうにそういったことが載るということで、附則のような形を踏襲して来年度もするというようなことではありません。　以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第７号　伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　時間も来ましたので、ここで暫時休憩といたします。開始時間は１時に始めます。 △休憩　午前１１時５５分 △再開　午後１時００分 ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。　なお、後藤眞一議員より、早退届が提出されましたことを報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号及び議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決、委員会付託 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第16、議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定について、日程第17、議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定についての２件を議題といたします。　本案の一括内容説明を教育部長に求めます。　教育部長。　　　　　〔教育部長　久保田昭寛君登壇〕 ◎教育部長（久保田昭寛君）　それでは、議案書49ページをお願いいたします。　議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の内容説明をさせていただきます。　本案につきましては、伊豆の国市韮山郷土史料館を平成29年５月31日をもって閉館し、平成29年７月から伊豆の国市立中央図書館内で伊豆の国市郷土資料館として新たな施設を供用開始することに伴いまして、伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定をしようとするものであります。　議案書51ページをお願いいたします。　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例案でございます。　本案の内容でありますが、伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止しようとするものであります。　この条例の施行期日は、附則に規定しておりますように、平成29年６月１日としたいと考えております。　議案第８号の内容説明は以上でございます。　続きまして、53ページをお願いいたします。　議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定についての内容説明をさせていただきます。　本案につきましては、平成29年５月末をもって閉館する予定の伊豆の国市韮山郷土史料館のかわりとなる施設として、平成29年７月から供用を開始する予定の伊豆の国市郷土資料館の設置及び運営等、必要な事項を定めるため、伊豆の国市郷土資料館の設置及びその他必要な事項を制定し、新たに伊豆の国市郷土資料館条例として制定しようとするものでございます。　議案書55ページをお願いいたします。　まず、伊豆の国市郷土資料館について、施設名称を伊豆の国市韮山郷土史料館から伊豆の国市郷土資料館とし、条例名を伊豆の国市郷土資料館条例とたしました。名称変更については、伊豆の国市全体の歴史に関する資料を取り扱うことから、韮山をとりまして、また幅広い歴史資料の展示、収集を行うため、史料館の「史」を歴史の「史」から資料の「資」といたしました。　第１条、設置でございますが、伊豆の国市郷土資料館の目的及び場所の規定をしてあります。　第２条、事業では、資料の収集、保管など、伊豆の国市郷土資料館で行う事業を規定しております。　第３条、館長その他の職員でございますが、資料館に館長その他の職員を置くことを規定しております。　第４条、入館等の制限では、資料館に入館しようとする者の入館の拒否、または入館した者を退館させることができる事項を規定しております。　第５条、損害賠償の義務では、資料館の建物、設備、備品等を損傷または滅失した者にその損害の賠償をさせることを規定しております。　第６条、委任では、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めることを規定しております。　次に、附則で、この条例の施行日を平成29年７月１日とすることを規定しております。　内容説明については以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　初めに、議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定について質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第８号　伊豆の国市韮山郷土史料館の設置、管理及び入館料に関する条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定についての質疑に入ります。質疑ありませんか。　５番、梅原秀宣議員。 ◆５番（梅原秀宣君）　梅原です。　大仁に移った場合に、これ市民から聞かれたことなんですけれども、入館料についてはどうなるんでしょうか、教えてください。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　お答えのほうさせていただきます。　こちらについては、先ほどご説明しました中に入館料の規定は特に設けてございません。ということは、取らないということにご了解いただきたいと思います。これにつきましては新しい展示場のほうが図書館条例に規定する図書館の２階に間借りさせていただくような形になるということから、広く市民サービスとして図書館ご利用の方、また単独で来られる方、広くお勉強をしていただきたい、また資料等を見ていただきたいということから、無料とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（梅原秀宣君）　わかりました。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　14番、山下孝志議員。 ◆１４番（山下孝志君）　山下です。　最初に質問しようと思ったら、入館料については梅原さんが言われたものですから、それでわかりました。　第３条に、館長その他の職員を置くとありますけれども、館長は館務を掌握し、職員というのは何名ぐらいいるのか、どのように配置するのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　お答えいたします。　現在の韮山郷土史料館のほうにおられる非常勤職員３名おりますが、こちらがそのままそちらのほうに移行します。ただし、収蔵庫等のほう、整理するところの完成がおくれますので、その辺については一緒に受付等をしていただくような形、それから調査を別のところにしていただくようなことも考えておりますが、当面３名の非常勤職員がそちらに移動しまして管理するということを予定しております。館長は今のところ特に置く予定はございません。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにございませんか。　２番、内田隆久議員。 ◆２番（内田隆久君）　図書館と郷土資料館の領域というのか、考え方というのはどういうふうにお考えか、ご説明いただきたい。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　お答えいたします。　図書館につきましては図書館法に定める書籍の閲覧等、それからウェブ媒体の閲覧等をするところと把握しております。それによりまして、図書館は申しわけないですけれども、静かに閲覧していただく場所と心得ております。そして、その２階にあることをどのように考えるかということになりますが、非常にその辺の区分けが大切だと考えておりますので、郷土資料館につきましては入り口からすぐ２階へ上がっていただくような形にしまして、２階の吹き抜けのような形になっておりますので、音が行かないような形で、完全に締め切ることはできませんが、壁等を設置しまして１階部分との可視状態をまず避ける。それから音ができるだけ漏れないようにするというような形で区切りをしたいと考えております。郷土資料館につきましては、先ほども目的として申しましたとおり、資料を見ていただくということで、こちらについても特に騒音等は発生しないものと捉えておりますので、その辺は大丈夫なものと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　２番、内田議員。 ◆２番（内田隆久君）　そうしますと、図書館と資料館の領域というのは、具体的には区別しなくて、図書館の中に資料館があるということになるんでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　お答えいたします。　申しわけありません。説明が足りませんで。区別はいたします。図書館は図書館、それから２階部分が郷土資料館の展示の場所といたします。１階の駐車場のところにまた後で収蔵庫等をつくらせていただきたいと思っています。そちらのほうで重要文化財等の収蔵、それから調査、仕分け等をする部屋等も用意する予定でございます。それにありましては完全に郷土資料館の場所とそれから図書館として使用している今の部分を邪魔することのないようにしたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかに。　16番、田中議員。 ◆１６番（田中正男君）　説明の中で今まで韮山の郷土史料館は伊豆の国市の歴史的なものの資料を集めるということで資料の「資」をかえてということでしたけれども、現在、韮山史料館にあるものをそちらに移して、さらに大仁や長岡にあるものもそちらに移してくるということでしょうか。そうするとスペース的にどうなのかということが１点と。　それと、図書館の２階は視聴覚室などもあって、あそこは図書館の機能を持っているところなんですが、そこは今度郷土資料館としてかわるということになると、今度図書館としての機能が少し狭まるという感じがするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木平一郎君）　教育部長。 ◎教育部長（久保田昭寛君）　まず、移籍の関係のものですけれども、こちらにつきまして重要なものについては先ほど申しました展示場等、管理のできるところに移します。ただ、それ以外のものにつきましては、現在市民交流センターを旧大仁高校の第１校舎のほうで整備しているところですが、第２校舎のほうに前に県のほうが若干所蔵しているときがございますんで、そちらのほうの部分を利用しまして、申しわけないんですけれども、重要でないということはないと思うんですけれども、そちらのほうは１回そちらのほうへ運ばせていただきます。そこの区分けをまずさせていただきます。そして収蔵庫ができましたら、その辺はまた整理してそちらのほうに保管していくという予定でございます。　２点目の視聴覚室につきましては、そのまま使用させていただきます。これは図書館の附帯施設でございますので、今ありますのが展示室、それから広場、それから視聴覚室という形になっておりますので、広場と展示場は利用させていただくということで、そこの中で区分け等をさせていただくという予定で今進めております。　以上でございます。 ◆１６番（田中正男君）　了解いたします。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定については、所管する福祉文教経済委員会に付託をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　議案第９号　伊豆の国市郷土資料館条例の制定については、所管する福祉文教経済委員会に付託することに決定いたしました。　ここで、福祉文教経済委員会委員長にお願いいたします。本案の採決は３月14日に予定しておりますので、その間に委員会を開催し、付託されました本案の審議を行い、３月10日の本会議で報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０号の上程、説明 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第18、議案第10号　平成28年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本案の内容説明を市長戦略部長に求めます。　市長戦略部長。　　　　　〔市長戦略部長　田中敏幸君登壇〕 ◎市長戦略部長（田中敏幸君）　それでは、議案第10号　平成28年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）について、内容のほうをご説明いたします。　議案書、別冊の１ページをお開き願います。　第１条にありますとおり、今回の補正は予算の総額から歳入歳出それぞれ２億4,100万円を減額いたしまして、総額をそれぞれ188億2,500万円とするものであります。　また、第２条では、繰越明許費の追加、第３条では、債務負担行為の追加及び変更、第４条では、地方債の追加及び変更をすることとしております。　２ページをお開き願います。　第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入についてであります。　１款市税につきましては、補正前の額に7,737万円を追加し、合計を66億1,831万3,000円としております。これは１項市民税の増額によるものでございます。　４款配当割交付金につきましては、補正前の額から1,800万円を減額し、合計を3,300万円としております。これは１項配当割交付金の減額によるものであります。　６款地方消費税交付金につきましては、補正前の額から１億2,800万円を減額し、合計を８億6,200万円としております。　13款使用料及び手数料につきましては、補正前の額に218万円を追加し、合計を３億2,756万円としております。　14款国庫支出金につきましては、補正前の額から２億3,244万6,000円を減額して、合計を24億556万4,000円としております。１項国庫負担金、２国庫補助金が減額によるものであります。　15款県支出金につきましては、補正前の額に850万5,000円を追加して、合計を11億2,983万2,000円としております。１項県負担金及び２項県補助金の増額によるものであります。　16款財産収入につきましては、補正前の額から249万2,000円を減額し、合計を8,714万1,000円としております。１項財産運用収入の減額によるものであります。　17款寄附金につきましては、補正前の額に6,206万3,000円を追加し、合計を１億1,266万6,000円としております。　18款繰入金につきましては、補正前の額から１億281万1,000円を減額し、合計を６億4,356万3,000円としております。１項特別会計繰入金、２項基金繰入金の減額によるものであります。　20款諸収入につきましては、補正前の額に7,643万1,000円を追加し、合計を２億4,384万9,000円としております。５項雑入の増額によるものであります。　21款市債につきましては、補正前の額に1,620万円を追加し、合計を14億6,400万円としております。　３ページをごらんください。　次に、歳出についてであります。　１款の議会費につきましては、補正前の額に19万円を追加し、１億5,462万2,000円としております。　２款総務費につきましては、補正前の額に2,906万円を追加し、合計を28億593万3,000円としております。１項総務管理費の増額によるものであります。　３款民生費につきましては、補正前の額に１億8,812万7,000円を減額し、合計を67億8,198万9,000円としております。１項社会福祉費、３項高齢者福祉費、５項の児童福祉費の減額によるものであります。　４款衛生費につきましては、補正前の額に1,855万5,000円を増額し、合計を17億5,743万9,000円としております。４項清掃費の増額によるものであります。　６款農林業費につきましては、補正前の額から2,138万円を減額し、合計を３億644万7,000円としております。１項農業費及び２項林業費の減額によるものであります。　７款商工費につきましては、補正前の額から288万7,000円を減額し、合計を４億9,543万円としております。２項観光費の減額によるものであります。　８款土木費につきましては、補正前の額から6,442万3,000円を減額して、合計を16億4,469万5,000円としております。１項土木管理費、２項道路橋梁費、４項都市計画費、５項住宅費のそれぞれ減額によるものであります。　９款消防費につきましては、補正前の額から538万円を減額し、合計を８億9,011万4,000円としております。１項消防費の減額によるものであります。　10款教育費につきましては、補正前の額に1,235万7,000円を増額し、合計を21億6,783万8,000円としております。１項教育総務費、３項中学校費、４項幼稚園費、６項社会教育費、７項保健体育費で減額でありますが、２項小学校費での増額によるものであります。　４ページをお開き願います。　12款公債費につきましては、補正前の額から1,896万5,000円を減額し、合計を17億6,720万1,000円としております。１項公債費の減額によるものであります。　歳入歳出それぞれにつきまして補正の主な内容をご説明します。　ページが少しとびますが、10、11ページをお開き願います。　１款１項市民税につきましては、２目法人市民税を大手企業の増益による税収入として7,967万円を増額としております。　５項入湯税につきましては、入湯客数の減少により230万円の減額としております。　４款１項配当割交付金につきましては、収入見込み額に合わせ1,800万円を減額しております。　６款１項地方消費税交付金につきましても、収入見込み額に合わせ１億2,800万円を減額としております。　13款１項使用料につきましては、６目土木費使用料の道路占用料218万円を増額としています。新規占用物件の増加や占用料の見直しによるものであります。　12、13ページをお開き願います。　14款１項国庫負担金につきましては、２億2,309万3,000円を減額しております。内訳としまして、１目民生費負担金において、１節国民健康保険費負担金が交付決定に合わせ135万1,000円の増額、２節生活保護費負担金が交付内示額に合わせ２億3,535万2,000円の減額、４節障害者福祉費負担金が実績額に基づき161万2,000円の増額、７節保育園負担金が実績額に基づき929万6,000円の増額となっております。　14款２項国庫補助金につきましては、合計で985万3,000円の減額であります。内訳としまして、１目総務費補助金において156万円の減額となっております。３節戸籍住民基本台帳費補助金が平成27年度からの繰越明許で予算を繰り越したことによる156万円の減額によるものであります。２目民生費補助金につきましては、67万1,000円の増額となっております。内容としまして、５節学童保育費補助金が交付決定に基づき22万9,000円の減額、21節高齢者福祉補助金が施設の安全対策拡充のため90万円の増額としております。４目土木費補助金につきましては1,386万1,000円の減額となっており、内容としまして１節地籍調査費補助金が交付決定に基づき70万円の減額、２節市街地整備総合交付金においても交付決定に基づき1,110万1,000円の減額、４節地域住宅計画に基づく事業費補助金が内示額の変更に合わせ206万円の減額としております。５目教育費補助金につきましては489万7,000円の増額となっており、内容としましては１節小学校費補助金が内示額の変更に伴い767万6,000円の増額、４節文化財保護費補助金が韮山反射炉総合整備事業補助金の事業費確定に伴い277万9,000円の減額としております。　14、15ページをお開き願います。　14款３項国庫委託金につきましては、３目土木費委託金において、１節河川総務費委託金が狩野川水系樋管操作委託の精算として50万円の増額としております。　15款１項県負担金につきましては、合計で719万4,000円の増額であります。内訳としましては、１目民生費負担金が391万3,000円の増額となっており、内容としまして、先ほどの14款１項国庫負担金の説明と同様、内示額等の変更により、２節国民健康保険費負担金が586万8,000円の増額、３節生活保護費負担金が741万2,000円の減額、６節障害者福祉費負担金が80万6,000円の増額、９節保育園費負担金が465万1,000円の増額となっております。３目の消防費負担金につきましては、熊本地震の派遣職員に伴う災害救助費として328万1,000円を増額しております。　15款２項県補助金につきましては、合計で330万円の減額となっております。内訳としましては、１目の総務費補助金が36万3,000円の減額となっており、その内容としまして市町自主運行バス事業費補助金を運行実績に基づき73万7,000円の増額、企業立地推進事業費補助金を実績に合わせ110万円の減額としております。２目民生費補助金につきましては69万5,000円の増額としており、内容としまして、１節高齢者福祉費補助金が老人クラブの活動実績に基づき74万1,000円の減額、２節障害者福祉費補助金が医療費の年間見込み額の増額により166万5,000円の増額、５節学童保育費補助金が放課後児童教室臨時非常勤職員の減額により22万9,000円の減額としております。３目衛生費補助金につきましては31万5,000円の減額としており、不法投棄未然防止事業の補助金が確定したことによるものでございます。４目農林業費補助金につきましては330万円の減額としており、内容としまして16、17ページになりますが、２節農業総務費補助金を対象者の減に合わせ330万円の減額としております。６目土木費補助金につきましては73万9,000円の減額とし、内容としまして交付決定により移設、地籍調査費補助金で35万円の減額、２節河川愛護事業補助金で３万8,000円の増額、５節公園管理費補助金で42万7,000円の減額としております。７目消防費補助金につきましては411万7,000円の増額としており、内容としまして１節災害対策費補助金を交付決定額に合わせ54万7,000円の減額、２節防災費補助金を交付金対象に合わせ466万4,000円の増額としております。８目教育費補助金につきましては166万6,000円の増額としており、２節文化財保護費補助金が韮山反射炉総合整備事業補助金のうち、文化財保護費に係る166万6,000円を増額としております。　15款３項の県委託金につきましては、45万円の減額としております。内訳としまして、３目土木費委託金の１節河川総務費委託金が実績に基づき8,000円の増額、４目教育費委託金の１節教育総務費委託金が補助対象事業の内容見直しにより、45万8,000円の減額としております。　16款１項財産運用収入につきましては、合計で217万1,000円の減額となっております。内訳としまして、１目財産貸付収入の２節土地貸付収入が217万1,000円の減額で内容としまして、公有財産土地貸付料が33万6,000円の増額、統一財産等貸付料が土地賃貸借契約の変更に伴い329万9,000円の減額、公有財産土地貸付料過年度分が74万2,000円の増額、統一財産等貸付料過年度分が５万円の増額としております。２目利子及び配当金につきましては99万5,000円の減額としております。内容としましては１節財政調整基金利子から18、19ページにかけての13節志龍塾教育基金利子まで、それぞれの基金、預け先金融機関の利率変動によるものであります。　17款１項の寄附金につきましては、合計で6,206万3,000円の増額であります。内訳としまして、１目総務費寄附金の１節財政管理費寄附金6,106万3,000円の増額で、その内容としましては一般寄附金が106万3,000円、ふるさと寄附金が6,000万円、それぞれ実績に応じ増額としております。４目教育費寄附金につきましては、100万円の増額としており、１節教育総務費寄附金の教育振興寄附金であります。　18款１項特別会計繰入金につきましては、266万1,000円の減額としており、内訳としまして１目特別会計繰入金の１節北江間財産区会計繰入金が266万1,000円の減額で、北江間財産区会計事務繰入金及び北江間財産区会計事業繰入金が歳出実績に合わせそれぞれ154万2,000円、111万9,000円の減額としております。　20、21ページをお開き願います。　18款２項基金繰入金につきましては、合計で１億15万円の減としております。内訳としまして、１目財政調整基金繰入金を１億円、６目志龍塾教育基金繰入金を15万円それぞれ減額としております。　20款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、１目延滞金600万円の減額としております。内容としまして、市税延滞金の収入見込み額に合わせた減額であります。　20款５項雑入につきましては、合計で8,243万1,000円の増額であります。内訳としまして、１目総務費雑入が93万9,000円の減額で、内容として１節一般管理費雑入が237万9,000円の減額であり、市町村振興協会研修助成金が19万円の減額、静岡県市町村振興協会市町村交付金が43万9,000円の減額、総合賠償補償保険給付金が30万円の増額、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合派遣職員人件費補填金が250万円の減額、諸手当過年度分返還金が45万円の増額であります。４節財産管理費雑入が104万円の増額で、交付決定額や実績に基づく精算としての金額変更になります。また、５節企画費雑入は40万円の増額であり、助成限度額の引き上げによるものであります。２目民生費雑入につきましては8,310万7,000円の増額で、内容としまして、１節生活保護費雑入が8,440万9,000円の増額で、生活保護費返還金が340万円、生活保護費県負担金過年度精算金が22万5,000円、22、23ページに移りまして、生活保護費国庫負担金過年度精算金が8,078万4,000円、それぞれ増額となっております。いずれも精算の結果、返還金の発生による増額であります。３節後期高齢者医療費雑入につきましては、後期高齢者健診委託料が受診数の減に合わせ100万2,000円の減額、広域連合特別対策補助金は人間ドック受診者への助成であり、受診者数の減に伴い30万円の減額となっております。３目衛生費雑入につきましては２節環境保全費雑入において、緑の募金事業交付金の変更により26万3,000円の増額としております。　21款１項市債につきましては、合計で1,620万円の増額としております。内訳としまして、３目商工債が430万円の減額で、１節観光施設整備事業債事業の韮山反射炉総合整備事業債において、国庫及び県費補助額の確定に伴い、430万円を減額としております。４目土木債につきましては110万円の減額で、１節道路橋梁整備事業債を地方道路等整備事業長1020号線の確定に伴う20万円の減額、３節公園整備事業債の古奈地区公園整備事業の県費補助額の確定に伴う90万円の減額としております。５目消防債につきましては600万円の減額としており、１節消防施設事業債において、消防ポンプ車整備事業債及び消防団詰所耐震対策事業債を県費補助金確定に伴い、それぞれ120万円、480万円の減額としております。　６目教育債につきましては、1,400万円の増額としており、１節小学校整備事業債において、長岡南小学校大規模改修事業債を事業費確定に伴い70万円の減額、また長岡南小学校管理校舎大規模改修事業債を国庫及び県費補助額の確定に伴い、1,920万円の増額としております。２節社会教育施設等転用事業債では、生涯学習施設等整備事業の事業費確定に伴い450万円の減額としております。７目衛生債につきましては、１節斎場整備事業債において、新火葬場整備事業の事業費確定に伴い1,360万円の増額としております。　24、25ページをお開き願います。　歳出についてであります。　１款１項議会費につきましては、１目の議会費のうち３節職員手当等の議会事務局職員人件費事業を19万円の増額としております。今回の補正予算では、一般会計全般にわたりまして、職員人件費の調整を行っており、時間外勤務手当の不足が見込まれる所属では、その増額をしております。以下に述べる各課にも人件費の補正が計上されておりますが、説明は省略し、人件費以外の主な補正についてご説明してまいります。　２款１項総務管理費のうち、１目一般管理費につきましては、合計で861万5,000円を減額しております。内訳としまして、事業番号３、人事管理事業において臨時・非常勤賃金が職員数の確定により200万円減額、事業番号５、職員共済事業が旧恩給組合負担金の確定に伴い1,100万円の減額となっております。ほか事業番号16、平和祈念式典実施事業が業務完了に伴い33万6,000円の減額となっております。３目会計管理費につきましては49万1,000円の減額をしておりますが、これは事業番号１、会計事務管理事業において、臨時・非常勤職員賃金の確定によるものであります。４目の財産管理費につきましては、事業番号５、公有財産維持管理事業において、土地貸付料の減額に伴う配分金の減額により256万9,000円の減額としております。　26、27ページをお開き願います。　５目企画費につきましては、合計1,415万8,000円の減額としております。内容としましては、事業番号２、生活支援バス運行事業において、現年度及び前年度の精算額として637万5,000円を減額するほか、事業番号３、都市交流事業においては、モンゴル国への旅費等参加人数が減となったことから100万円の減額、事業番号８、企業立地推進事業におきましても、実績に基づき220万円の減額、事業番号10、移住定住促進事業においても、実績に応じ160万円の減額、事業番号11、ふるさと寄附金推進事業におきましては、感謝券発行見込み額の増により463万3,000円の増額、事業番号14、伊豆の国ＤＭＯ形成事業においては、実績に基づき90万2,000円の減額、事業番号17、地域おこし協力隊推進事業においては、協力隊員の配置が年度内に見込めないことから700万円の減額としております。６目自治振興費につきましては、事業番号３、市民提案型パートナーシップ事業の実績に基づき90万円の減額としております。７目安全対策費につきましては、事業番号８、空き家対策事業において、国庫補助金の精算に合わせて174万4,000円の減額としております。　28、29ページをお開き願います。　８目財政管理費につきましては、事業番号２、基金管理事業において、財政調整基金利子積立金、その他基金の利子、積立金の減額にふるさと応援基金積立金6,106万3,000円を増額とし、合計で6,011万円の増額としております。11目韮山支所費につきましては、事業番号１、韮山農村環境改善センター維持管理事業において、同センター研修室の空調設備改修のため56万3,000円の増額としております。14目世界遺産推進費につきましては事業番号１の世界遺産推進事業において世界遺産記念銘設置工事338万6,000円の増額としております。なお、この工事は平成29年度への繰り越し事業であります。事業番号２、韮山反射炉総合整備事業では、多目的広場整備工事を事業費確定に伴い140万2,000円の減額としております。15目社会保障・税番号制度導入費につきましては、事業番号４、生活保護システム連携事業の共通番号制度導入システム連携業務が今年度不要になったことから、200万円を減額としております。　30、31ページをお開き願います。　２款３項戸籍住民基本台帳費につきましては、１目戸籍住民基本台帳費の事業番号５、個人番号カード発行事業において、臨時・非常勤職員賃金は平成27年度からの繰り越しであり、前年度予算にて計上してあることから250万円を減額しております。そのほか郵便料、キャビネット購入費については事業執行に伴う精算としてそれぞれ20万円、17万3,000円を減額し、合計287万3,000円の減額としております。　２款４項選挙費につきましては、５目北江間財産区議会議員選挙費において、選挙が無投票となり、事業が完了したことから、選挙準備に要した費用を除き計154万2,000円を減額としております。　32、33ページをお開き願います。　３款１項社会福祉費につきましては、１目社会福祉総務費では福祉対策基金利子積立金１万7,000円を増額としております。２目国民健康保険費につきましては、事業番号１、国民健康保険特別会計支援事業では、繰出金251万6,000円の増額としております。３目生活保護費につきましては、事業番号１、生活保護運営事業の生活扶助、住宅扶助、医療扶助の減額分２億2,000万円と生活保護費国庫負担金返還金の増額分684万7,000円を合わせ２億1,315万3,000円の減額としております。また、事業番号２、生活困窮者自立支援事業におきまして、生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金返還金及び生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金返還金の精算額として190万7,000円を増額としております。　34、35ページをお開き願います。　３款３項高齢者福祉につきましては、１目高齢者福祉費の事業番号１、在宅高齢者福祉推進事業において、家族介護用品購入費助成金の実情に合わせ150万円の減額、事業番号２、在宅高齢者外出支援事業では、福祉タクシー等利用券受け付け業務を臨時福祉給付金とあわせて交付したことで、委託料が不要となり、127万7,000円の減額、事業番号３、在宅介護者支援事業では、介護者手当の実情に合わせ150万円の減額、事業番号５、長寿祝い事業では、地区敬老事業補助金を実績に合わせ132万7,000円の減額、事業番号６、高齢者団体助成事業では、老人クラブ連合会事業費補助金を交付実績に合わせ35万8,000円の減額、事業番号７、高齢者福祉施設整備支援事業では、高齢者福祉施設等防犯対策強化整備事業補助金として、高齢者福祉施設における非常通報装置、防犯カメラの設置等に係る費用を対象に90万円の増額としております。なお、この補助金につきましては全額国費が充当されます。２目高齢者福祉施設費につきましては、事業番号２、高齢者温泉交流館維持管理事業において、灯油価格の変更や使用実績に基づき200万円を減額としております。３目介護保険費につきましては事業番号１、介護保険特別会計支援事業での介護保険特別会計の確定に基づき繰出金を1,038万3,000円の減額としております。４目後期高齢者医療費につきましては、事業番号３、後期高齢者健診事業において、後期高齢者健診委託料及び36、37ページに移りまして、後期高齢者人間ドック委託料を受診者数の減少見込みにより合わせて134万6,000円の減額としております。　３款４項障害者福祉費につきましては、１目の障害者福祉費の事業番号１、自立支援医療事業において、年間見込み額の確定に伴う障害者更生医療給付費の増額や事業実績に基づく障害者医療費や自立支援医療費の確定による国・県への返還金の発生により703万6,000円の増額としております。事業番号２、障害者（児）自立支援給付事業においても、実績報告に基づく障害者自立支援給付費の国庫負担額や県費負担額が確定し、返還金が生じたことから89万6,000円の増額としております。事業番号３、重度障害者（児）医療費助成事業では、年間見込みの確定に伴い333万円の増額としております。事業番号20、児童発達支援事業では、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児施設措置費県費負担金が実績報告により確定し、負担金の返還が発生したことにより96万8,000円の増額としております。事業番号23、育成医療事業では、障害者医療費及び自立支援医療費の国・県費負担金が確定し、返還金が生じたことから60万2,000円の増額としております。　３款児童福祉費につきましては、２目の母子福祉費の事業番号２、児童扶養手当給付事業において、児童扶養手当国庫負担金が確定し、返還金が生じたことから、10万4,000円の増額としております。事業番号３、児童虐待・ＤＶ対策事業では、母子入所施設費等の国及び県費負担金が確定し、返還金が生じたことから41万7,000円の増額としております。　38、39ページをお開き願います。　３目学童保育費につきましては、事業番号16、放課後児童教室臨時非常勤職員人件費事業において、臨時・非常勤職員の配置実績に合わせ86万7,000円の減額としております。６目ファミリーサポートセンター費につきましては、事業番号１、ファミリーサポートセンター運営事業において、事業費確定に伴い国庫交付金の返還金が生じたことから16万8,000円の増額としております。　３款６項保育園費につきましては、１目の保育園総務費の事業番号１、民間・市外保育所運営助成事業において、入園者の増や公定価格の見直しにより、韮山保育園運営費及び市外保育園運営費の助成額が増額となったこと、また子ども・子育て支援給付費の国及び県負担金を実績報告に基づき精算したところ返還金が生じたことから、これらを合わせ2,556万5,000円の増額としております。事業番号６、保育園施設維持補修事業では、ゼロ歳児、１歳児の受け入れに要する長岡保育園床等改修工事費として115万8,000円の増額としております。　４款１項の保健衛生費につきましては、１目の保健衛生総務費の事業番号１、保健衛生総務管理事業において、保健師委託料の実績から60万円の減額としております。　40、41ページをお開き願います。　２目の予防費につきましては、事業番号１、こども予防接種事業において、接種見込み者の減により、個別接種委託料816万4,000円の減額としております。また、事業番号２、成人予防接種事業においても、接種見込み者の減により、個別接種委託料226万7,000円の減額としております。３目母子保健費につきましては、事業番号１、母子健康診査事業において受診者の減により妊婦健診委託料310万8,000円の減額としております。　４款４項清掃費につきましては、１目ごみ減量対策費の事業番号４、資源循環センター農土香処理事業において、臨時・非常勤職員の配置実績に基づき、臨時・非常勤賃金を47万3,000円の減額とし、また生ごみ収集運搬業務委託料を業務委託実績に基づき92万5,000円の減額としております。２目の廃棄物処理費につきましては、事業番号４、韮山ごみ焼却場維持管理事業において、韮山ごみ焼却場排水処理設備のふぐあいに伴う更新工事として3,024万円、また焼却炉へのごみ投入量を計量するためのごみクレーン荷重計システムが故障し、機能していないことから、更新工事1,157万6,000円を合わせまして合計4,181万6,000円の増額としております。　42、43ページをお開き願います。　４款４項清掃費につきましては、３目し尿処理費において、事業番号１、長岡し尿処理場処理事業で、執行残額分としての消耗品費及び使用実績に基づく電気料の減額のほか、脱臭用活性炭入れかえ業務及び水処理用活性炭入れかえ業務での入札差金分の減額を合わせ425万8,000円の減額としております。事業番号２、長岡し尿処理場維持管理事業では、受け入れ槽防食被覆工事及び混和凝集槽・沈殿槽防水改修工事にて入札差金が生じたことから157万7,000円を減額しております。事業番号３、韮山し尿処理場処理事業では、使用実績に基づく電気料の減額及び脱臭用活性炭入れかえ業務の入札差金分を合わせ255万7,000円の減額としております。事業番号６、し尿処理場整備調査事業では、用地選定基礎調査業務委託料を入札差金が生じたことから65万4,000円の減額としております。４目広域廃棄物対策費につきましては、事業番号１、広域廃棄物処理施設整備事業の廃棄物処理施設地域振興基金利子積立金を2,000円の増額としております。　６款１項農業費につきましては、１目農業委員会費の事業番号１、農業委員会運営事業において、農業委員会報酬を開催実績に基づき73万円の減額としております。２目農業総務費の事業番号１、農業後継者育成事業では、対象者の実績に基づき農業経営体育成補助金を300万円の減額としております。３目農業振興費において、事業番号５、６次産業化・地産地消推進事業では、事業見直しにより推進アドバイザー報償、44、45ページに移りまして、推進アドバイザー費用弁償ほか６次産業化調査業務委託料合わせ588万円の減額としております。事業番号７、農地中間管理事業では、対象者がいなかったことから、機構集積協力金30万円の減額としております。４目土地改良事業につきましては事業番号７、市単用排水路整備事業において、ふるさと水と土基金利子積立金を5,000円の減額としております。事業番号10県営湛水防除施設整備事業では、経営事業の確定により、県営湛水防除施設改修工事負担金32万5,000円の減額としております。事業番号11、県営かんがい排水整備事業においても、事業費確定により県単独農業農村整備調査負担金及び基幹水利施設保全型負担金を合わせ593万円の減額としております。事業番号13県営農地・農村防災対策事業においても、県営事業費の確定により、ため池整備事業費負担金511万円の減額としております。　６款２項林業費につきましては、１目林業振興費の事業番号２、森林ボランティア育成事業において、重機等借り上げ料の支出がなく10万円の減額としております。　７款２項観光費につきましては、１目観光振興費の事業番号６、長岡温泉場通り整備事業において、景観条例制定に伴い再検討を要することから、長岡温泉場通り修景整備補助金50万円の減額としております。事業番号８、伊豆の国時代まつり実施事業では、事業費が確定したことから時代まつり交付金45万1,000円の減額としております。事業番号９、東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、事業費の精算によりスポーツ交流業務委託料78万9,000円の減額としております。事業番号10、インバウンド推進事業では、46、47ページに移りまして、インターンの応募者数実績に合わせインターンシップ活用事業費補助金53万2,000円の減額としております。３目温泉施設費において、事業番号５、温泉保護対策基金管理事業の温泉保護対策基金利子積立金１万5,000円の減額としております。　８款１項土木管理費につきましては、１目土木総務費の事業番号３、急傾斜地対策事業において、事業費の確定に基づき、急傾斜地対策事業負担金297万5,000円の減額としております。事業番号４、電柱移設事業では、電柱移設の物件補償費の確定に基づき628万4,000円の減額としております。事業番号５、道路台帳整備事業では、道路台帳デジタル整備業務委託料の入札差金が生じたことにより23万4,000円を減額としております。２目地籍調査費につきましては、事業番号１、地籍調査事業において、消耗品費の執行残額及び測量設計、基準点保護、くい設置のそれぞれ業務委託料の入札差金が生じたことにより494万2,000円の減額としております。事業番号２、地籍調査修正事業では、測量設計、48、49ページに移りまして、境界確定通知電子化業務、基準点設置の委託料に入札差金が生じ161万1,000円の減額としております。　８款２項道路橋梁費につきましては、１目道路橋梁維持費の事業番号１、道路施設維持補修事業において、道路照明灯電気料として90万円を減額しております。２目の道路橋梁新設改良費につきましては、事業番号１、道路橋梁新設改良事業において、韮２－３号線舗装工事を他の事業で実施することとしたため500万円の減額、また大107号線整備事業負担金については、県営事業の金額確定により1,125万円の減額としております。事業番号４、下中橋改良事業では、測量設計業務完了による残額37万7,000円を減額としております。　８款３項河川費につきましては、１目河川総務費の事業番号２、樋管施設維持管理事業において、国及び県の樋管操作委託料の増に伴い50万8,000円の増額としております。事業番号３、河川改修事業において、家屋事後調査が不要となったことから、測量設計委託料50万円の減額としております。　50、51ページをお開き願います。　８款４項都市計画費につきましては、１目都市計画総務費の事業番号１、都市計画事業について、区域ます都市計画決定図書作成業務委託料は、入札差金が生じたことから33万3,000円の減額、また東駿河湾都市圏総合都市交通体系調査負担金は、経営事業の負担金で確定したことから261万5,000円の減額としております。事業番号４、景観計画等推進事業では、屋内広告物規制区分検討業務の完了に伴い、不用額57万6,000円を減額としております。事業番号５、狭隘道路整備事業では、国庫補助金の確定に伴い、大1096号線拡幅改良工事、道路用地購入費、狭隘道路拡幅整備事業助成金を合わせて2,022万1,000円を減額としております。２目下水道事業費につきましては、事業番号１、下水道事業特別会計支援事業において、流域下水道建設負担金の減額に伴い、下水道事業特別会計繰出金343万円の減額としております。４目公園管理費につきましては、事業番号18、守山西公園維持管理事業において、公園管理委託料を業務完了に伴い77万7,000円の減額としております。事業番号20、広瀬公園維持管理事業では、使用実績に基づく電気料の不用額及び業務完了に伴うプール管理及び清掃委託料の不用額として134万円を減額としております。　52、53ページをお開き願います。　８款５項住宅費の１目住宅管理費につきましては、事業番号10、市営住宅維持補修事業において、事業完了に伴う不用額として、旭平住宅屋根防水工事184万5,000円を減額しております。　９款１項消防費につきましては、２目非常備消防費の事業番号１、消防団活動事業において、事業費の確定による団員報酬の減額及び補助金交付対象者の確定に伴う消防団員中型自動車運転免許取得事業費補助金の減額を合わせ192万9,000円の減額としております。３目消防施設費の事業番号３、消防ポンプ車更新事業において、入札差金が生じたことから、消防ポンプ車購入費を176万5,000円の減額としております。４目災害対策費につきましては、事業番号２、同報無線維持管理事業において、同報無線子局アンテナの破損が発覚し、54、55ページになりますが、その修繕費として124万2,000円を増額するものであります。事業番号４、防災訓練実施事業では、交付確定により自主防災組織運営費補助金86万円の減額としております。事業番号５、地域防災活動支援事業では、交付確定により自主防災組織資機材整備事業補助金を34万円の減額、事業番号９、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業では、交付決定額の確定により、我が家の専門家診断委託料及び崖地近接危険住宅移転住宅移転事業費補助金と合わせて172万8,000円の減額としております。　10款１項教育総務費につきましては、２目事務局費の事業番号１、教育委員会事務局運営事業において、教育振興基金及び志龍塾教育基金の利子分と市内企業からの寄附金の教育振興基金への積み立てを合わせて95万9,000円の増額としております。事業番号６、学習生活支援員事業では、臨時・非常勤職員の配置実績に伴い臨時・非常勤職員賃金200万円の減額としております。事業番号９、特別支援学級支援員事業においても、臨時・非常勤職員の配置実績に伴い、臨時・非常勤職員賃金32万3,000円の減額としております。事業番号77、学校教育一般事務管理事業では、入札差金が生じたことから印刷製本費134万4,000円を減額としております。　56、57ページをお開き願います。　10款２項小学校費につきましては、１目小学校総務費の事業番号９、長岡北小学校屋内運動場大規模改修事業において、どんちょう設置工事、折り畳み椅子購入、グランドピアノ購入のそれぞれの事業完了に伴い111万9,000円の減額としております。事業番号10、長岡南小学校管理校舎大規模改修事業において、国庫補助事業として採択が見込まれたことにより、管理校舎外壁改修工事2,693万5,000円の増額としております。なお、この事業は、平成29年度への繰り越し事業であります。　10款３項中学校費につきましては、１目中学校総務費の事業番号８、中学校教育振興事業において、当初予算では市外からの講師を想定していましたが、市内の講師に依頼したことで、中学生志龍塾講師謝礼15万円の減額としております。３目韮山中学校費につきましては、事業番号２、韮山中施設維持管理事業において、使用実績に基づき電気料及び水道料合わせて80万円の減額としております。４目大仁中学校費につきましても、事業番号２、大仁中施設維持管理事業において、使用実績に基づき電気料に不用額が生じたことから、104万円を減額としております。　58、59ページをお願いします。　10款４項幼稚園費につきましては、１目幼稚園総務費の事業番号６、幼稚園臨時・非常勤職員人件費事業において、雇用人数の減により、臨時・非常勤職員賃金600万円の減額としております。　10款６項社会教育費につきましては、１目社会教育総務費の事業番号２、社会教育総務管理事業においても雇用人数の減により、臨時・非常勤職員賃金177万円の減額としております。　60、61ページをお開き願います。　10款７項保健体育費につきましては、３目保健体育総務事業において、伊豆マラソンの中止に伴い、伊豆マラソン実行委員会補助金80万円の減額としております。　12款１項公債費につきましては、１目元金の事業番号１、地方債元金償還事業において、日本郵政と市中銀行合わせまして21万9,000円の増額としております。２目利子につきましては、事業番号１、地方債利子償還事業において、財務省、日本郵政、62、63ページに移りまして、地方公共団体金融機構、市中銀行、静岡県など、本年度同意債借入金利子を合わせまして1,918万4,000円の減額としております。　64ページをお開きください。　給与費明細書についてであります。１の特別職等につきまして、人数の変更はございませんが、その他特別職の報酬が73万円の減額となり、補正後の合計を１億8,047万8,000円としております。　２の一般職につきましては、（１）の総括にありますとおり、人数の変更はございません。給料が42万5,000円の減、職員手当が694万1,000円の増、共済費が1,100万円の減、合わせて448万4,000円の減額となり、補正後の合計を26億6,598万5,000円としております。これは（２）の増減額の明細にありますとおり、給与の減額につきましては、職員の育児休業によるものでありまして、職員手当の増につきましては時間外勤務手当の増額、退職手当組合負担金の増額等によるものとなっております。　以上、歳入歳出予算の補正についてご説明いたしました。　戻りまして、５ページのほうをお開き願います。　第２表、繰越明許費であります。５ページに掲げました16件の事業につきまして、平成28年度から平成29年度へ予算の繰り越しをいたします。繰越額はそれぞれ記載のとおりであります。　なお、これらの事業につきましては、基本的には一定の理由がありまして、進捗におくれが生じたもの、緊急を要するものなど、その予算を次年度に繰り越すものでございます。　６ページをお願いいたします。　第３表、債務負担行為補正の追加であります。　福祉窓口業務員派遣料につきましては、受付業務を４月１日、ことしは４月３日からの開庁となりますが、１日から実施するに当たり、年度内に契約を行い、窓口業務員の派遣準備を進める必要があることから、債務負担行為とするものであります。期間及び限度額につきましては、起債のとおりであります。　就労支援員派遣料につきましても、生活保護者及び生活困窮者の就労を支援し、生活の自立を図るための専門員の派遣業務を４月１日から行うに当たり、年度内に契約を行う必要があることから、債務負担行為とするものであります。期間及び限度額につきましては記載のとおりです。　レセプト点検員派遣料につきましても、生活保護運営事業において、医療扶助の適切な実施の強化のため、レセプト点検の専門員を４月１日から配置するものであります。期間及び限度額につきましては記載のとおりであります。　韮山反射炉駐車場整理業務委託料につきましても、来場者が増加している韮山反射炉にて４月１日から駐車場整理員を配置するに当たり、年度内に契約を行い、業務着手の準備が必要であることから、債務負担行為とするものであります。期間及び限度額につきましては記載のとおりであります。　次に、債務負担行為の変更であります。　ふるさと寄附金報償につきましては、起債にありますとおり、ふるさと寄附金報償額の限度額の変更であります。限度額をふるさと納税寄附金感謝券の発行額から実際に感謝券が使用され、宿泊施設等と精算した額を控除した額を限度額とする内容に変更するものであります。　７ページをお開き願います。　第４表、地方債補正であります。　追加分といたしまして２件ございます。新火葬場整備事業債につきましては、新火葬場整備に係る測量調査業務及び土壌調査業務に係るもので、合併特例債を活用するものであります。　また、長岡南小学校管理校舎大規模改修事業債につきましては、管理校舎外壁改修工事の財源とするものであり、学校教育施設等整備事業債を活用するものであります。いずれも限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、起債のとおりであります。　次に、変更分といたしまして７件ございます。いずれも工事の契約差金に応じた事業費の増減に伴いまして、それぞれ記載のとおり限度額を変更するものであります。　以上をもちまして、議案第10号　平成28年度一般会計補正予算（第６号）の内容の説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は明日２月21日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決は２月21日の本会議ですることに決定いたしました。　ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時３０分
   ○議長（鈴木平一郎君）　それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１１号の上程、説明 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第19、議案第11号　平成28年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を市民福祉部長に求めます。　市民福祉部長。　　　　　〔市民福祉部長　萩原智至君登壇〕 ◎市民福祉部長（萩原智至君）　それでは、議案第11号　平成28年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の内容説明をいたします。　別冊議案書65ページをお願いいたします。　まず、第１項では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億5,900万4,000円を減額して、総額を72億6,000万円にしようとするものであります。　次の66、67ページをお願いします。　第１表、歳入歳出予算補正です。　補正の理由の多くは、歳入では国や県の支出金や共同事業交付金等の交付額の決定によるもので、歳出では給付実績や納付額の確定などに伴う精算によるものとなっております。　歳入の第１款１項国民健康保険税から12款諸収入、２項雑入まで、右の67ページの歳出は、２款保険給付費、１項療養諸費から９款１項基金積立金まで、ともに補正額の合計は３億5,900万4,000円の減額となります。　したがいまして、歳入歳出とも補正前の額76億1,900万4,000円から減額して72億6,000万円にしようとするものであります。　70、71ページをお願いします。　事項別明細書の２の歳入です。　まず、１款１項国民健康保険税ですが、１目１節の一般被保険者国民健康保険税の現年課税分2,435万5,000円の増額と２目１節の退職被保険者国民健康保険税の現年度課税分87万円の減額を合わせて2,348万5,000円の増額は、直近の第７期、１月末納付期分の調定額から見込んだものです。　４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金１億8,922万5,000円の減額は、10月末の実績から、これから交付額を見込み補正するものです。減額の理由としましては、歳出の保険給付費の減額と当初予算は前々年の交付率を参考に計上していることによるものと思われます。２目高額医療共同事業負担金259万1,000円の増額は、今年度の拠出金の確定に伴う補正です。３目の特定健診保健指導負担金215万6,000円の減額は、今年度の交付決定に伴い補正するものです。　２項国庫補助金、１目財政調整交付金3,141万2,000円の増額は、今年度の交付決定に伴う補正でございます。３目災害臨時特例補助金19万4,000円の増額は、東日本大震災による被災者１世帯１名分の保険税や一部負担金の減免に対する補助金であります。　次の72、73ページをお願いします。　５款１項療養給付費等交付金、１目退職療養給付費等交付金8,187万2,000円の減額は、社会保険診療報酬支払基金の変更交付決定に伴う補正でございます。　６款１項１目前期高齢者交付金2,986万6,000円の減額は、社会保険診療報酬支払基金の変更交付決定に伴う補正でございます。　７款県支出金、１項県負担金、１目高額療養費共同事業負担金259万1,000円の増額は、今年度の拠出金の確定に伴う補正でございます。２目特定健診保健指導負担金215万6,000円の減額は、今年度の交付決定に伴う補正でございます。　２項県補助金、１目財政調整交付金503万2,000円の増額は、今年度の交付決定に伴う補正でございます。　次の74、75ページをお願いします。　８款１項１目共同事業交付金１億1,879万8,000円の減額は、交付金の確定に伴うもので、その内訳は高額療養費交付金10万4,000円と保険財政共同安定化事業交付金１億1,869万4,000円を減額するものです。　９款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金４万2,000円の減額は、保険給付費等支払準備基金の利息の確定によるものです。　10款繰入金、１項１目一般会計繰入金251万6,000円の増額は、保険基盤安定繰入金の交付決定による増額と財政安定化支援事業の算定基準の変更による減額です。　12款諸収入、１項延滞金及び過料、２目一般被保険者延滞金は、収入実績により368万8,000円を減額するものです。　次の76、77ページをお願いします。　２項雑入、２目一般被保険者第三者納付金は、交通事故等で国民健康保険証を使用した場合の加害者側からの納付金で、収入実績により50万円を増額するものです。４目の一般被保険者返納金は、さかのぼって社会保険に加入するなど、国保の資格喪失後に国民健康保険証を使用した医療費の返納分で、収入実績により29万9,000円を増額するものです。６目雑入、診療報酬指定公費分で、収入実績により17万9,000円を増額するものです。　78、79ページをお願いします。　歳出に移ります。　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１億8,121万3,000円の減額。　２項高額療養費、３目一般被保険者高額介護合算療養費26万8,000円の増額は、給付実績と今後の支出見込みに基づき補正するものであります。給付費の大幅な減額となった理由としましては、当初予算額の見込みが多かったことによります。平成27年度途中に高額な治療薬が保険適用となったため、その影響を考慮して予算編成をいたしました。平成28年度中に薬価が引き下げとなったり、またことしの冬のインフルエンザの流行の影響を考慮しても、当初予算までの伸びはないと見込み、減額を計上したものです。　３款１項１目後期高齢者支援金4,607万9,000円の減額は、納付額の確定に伴うものです。　次の80、81ページをお願いします。　２目後期高齢者関係事務費拠出金5,000円の減額は、納付額の確定に伴うものです。　４款１項１目前期高齢者納付金46万6,000円の減額、２目前期高齢者関係事務拠出金4,000円の増額は、いずれも納付額の確定に伴うものです。　６款１項１目介護納付金720万8,000円の減額は、納付額の確定に伴うものです。　次の82、83ページをお願いします。　７款１項共同事業拠出金、１目高額共同事業費医療費拠出金1,476万9,000円と２目保険財政協働安定化事業拠出金9,724万4,000円の減額は、国保連合会への拠出額の確定に伴うものです。　８款１項保健事業、１目疾病予防費1,225万円の減額は、事業番号２の特定健診・保健指導事業の委託料の実績に基づき不用額を減額するものです。　次の84、85ページをお願いします。　９款１項基金積立金、１目25節の支払準備基金積立金４万2,000円の減額は、支払準備基金利子の見込みが確定したことにより減額するものでございます。　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わります。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は明日２月21日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決は２月21日の本会議ですることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１２号の上程、説明 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第20、議案第12号　平成28年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を福祉事務所長に求めます。　福祉事務所長。　　　　　〔市民福祉部福祉事務所長　水野　清君登壇〕 ◎市民福祉部福祉事務所長（水野清君）　それでは、本案の内容説明をさせていただきます。　別冊議案書の87ページをお願いいたします。　第１条では、歳入歳出それぞれ4,005万4,000円を減額し、予算総額を39億9,800万円にしようとするものであります。　次の88、89ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正の歳入歳出であります。　歳入の１款保険料、１項介護保険料から７款繰入金、１項一般会計繰入金まで、また隣のページ、歳出の１款総務費、１項総務管理費から５款諸支出金、１項償還金及び還付金まで、合わせましてともに補正の額の合計は4,005万4,000円の減額となり、歳入歳出ともに補正前の額40億3,805万4,000円と合わせまして39億9,800万円にしようとするものでございます。　次のページの歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括につきましては説明を省略させていただきます。　次に、92、93ページをお願いいたします。　２の歳入ですが、初めに１款１項１目第１被保険者保険料、補正額2,526万6,000円の増額につきましては、これまでの保険料調定実績を踏まえまして、増額をするものでございます。　次に、３款からの補正額につきましては、基本的に歳出の対象事業補正額に対しまして、国・県・市等の負担割合を乗じて金額を算定しております。　３款１項１目介護給付費負担金から94ページ、５款２項１目、こちらに地域支援事業交付金（介護予防・生活支援総合事業）までの減額補正につきましては、歳出の介護給付費及び地域支援事業費の減額によるものでございます。　次に、94ページ、95ページ、６款１項１目利子及び配当金16万5,000円の減額は、介護給付費準備基金の定期預金利子が見込みより減少したことによるものでございます。　次に、７款１項１目の介護給付費繰入金、２目の地域支援事業繰入金の減額は、歳出の減額によるもので、５目その他一般会計繰入金の増額は、歳出、総務費の増額補正によるものでございます。　次に、96ページ、97ページをお願いいたします。　３の歳出でございます。　１款１項１目一般管理費の18万3,000円の減額は、介護保険事業計画調査業務の契約額に基づきまして、委託料を補正するものでございます。　次に、３項２目介護認定審査会費の47万6,000円の増額は、非常勤職員の時間外及び事業所に委託しております認定調査の実績により補正をするものでございます。　次に、２款１項１目介護サービス給付費から、とびまして100ページ、６項１目特定入所者介護サービス等費までの各給付費の補正額につきましては、これまでの給付実績によりまして補正をするものでございます。　次に、102、103ページ、こちらに３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の142万9,000円の増額及び２目の介護予防事業費の211万3,000円の減額につきましても、実績見込みにより補正するものでございます。　次に、104、105ページの４款１項１目介護給付費準備基金積立金4,498万6,000円の増額につきましては、介護給付費準備基金利子積立金を実績見込みから減額し、介護給付費準備基金積立金は今回の保険料の増額、給付費の減額補正に伴う歳入歳出の差額を調整するために増額補正するものでございます。　最後に、５款１項２目介護給付費償還金８万1,000円の増額は、平成26年度の調整交付金について過誤が生じたため、国に返還するものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は明日２月21日の本会議といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決は２月21日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１３号の上程、説明 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第21、議案第13号　平成28年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　石野好彦君登壇〕 ◎都市整備部長（石野好彦君）　それでは、議案第13号　平成28年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の内容を説明させていただきます。　議案書別冊の107ページをお開きください。　第１条では、歳入歳出それぞれ1,618万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億5,500万円とするものであります。　第２条では、繰越明許費、第３条では、地方債の補正を行うものでございます。　続きまして、108ページをお願いいたします。　第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。　１款負担金、１項負担金は55万2,000円の減額で、補正前の276万2,000円から221万円とするものです。　４款繰入金、１項他会計繰入金は343万円の減額で、補正前の６億4,469万9,000円から６億4,126万9,000円とするものです。　７款市債、１項市債は1,220万円の減額で、補正前の額１億3,060万円に対し、１億1,840万円とするものです。　歳入合計では、補正前の13億7,118万2,000円に対し、1,618万2,000円の減額により13億5,500万円とするものであります。　109ページをお願いします。　歳出です。　１款総務費、１項総務管理費は120万4,000円の減額で、補正前の額５億8,256万7,000円に対し５億8,136万3,000円とするものです。　２款事業費、１項建設事業費は1,497万8,000円の減額で、補正前の２億5,154万4,000円に対し２億3,656万6,000円とするものです。　110ページをお願いします。　第２表、繰越明許費につきましては、公共下水道整備事業の四日町汚水6067号管路更新工事の入札が２回にわたり不調となり、年度内の完成が見込めないため、1,100万円を繰り越させていただこうとするものです。　111ページをお願いします。　第３表、地方債補正につきましては、公共下水道事業の確定による増額及び流域下水道事業建設負担金の減額に伴う起債限度額の変更であります。　114、115ページをお願いします。　ここから事項別明細書にて説明いたします。　２の歳入です。１款１項２目工事負担金55万2,000円の減額につきましては、当初５カ所の取りつけ管切り下げ工事を予定しておりましたが、そのうち２カ所が取りやめとなり、事業費を減額したことによる県からの負担金が減額になったものであります。　３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目社会資本整備総合交付金につきましては、今年度事業が完了する神島ポンプ場整備事業の精算により、公共雨水対策事業交付金232万2,000円を公共下水道事業交付金へと振りかえるものであります。　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金につきましては、事業費の減額や起債額の変更に伴いまして、一般会計からの繰入金343万円を減額するものであります。　７款市債、１項市債、１目下水道事業債、補正額1,220万円の減額につきましては、公共下水道事業債の委託費から工事費へ振りかえたことによる70万円の増額と流域下水道建設負担金事業の確定による1,290万円の減額によるものであります。　続きまして、116、117ページをお願いします。　歳出になります。　１款総務費、１項総務管理費、２目維持管理費120万4,000円の減額につきましては、マンホールふた取りかえ工事の33万4,000円、南條汚水5117取りつけ管切り下げ工事87万円も合わせました減額によるもので、事業費の確定によるものです。　２款事業費、１項建設事業費、１目公共下水道事業費、事業番号１、公共下水道整備事業の510万円の増額につきましては、減額された事業番号２、公共雨水対策事業の510万円の組み替えにより、公共下水道整備事業進捗を図ろうとするものです。３目流域下水道事業費の減額につきましては、流域下水道建設負担金について事業の確定により1,497万8,000円が減額となり、3,655万3,000円とするものであります。　以上で議案第13号　平成28年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の内容説明とさせていただきます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は明日２月21日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は付託を省略し、質疑、討論、採決は２月21日の本会議にすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第22、議案第14号　相互救済事業の委託についてを議題といたします。　本案の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、議案第14号　相互救済事業の委託についてご説明いたします。　議案書の57ページをお開きください。それから参考資料の49ページもあわせてお開き願います。　これまで本市が所有する建物や工作物、動産を対象とした建物災害共済事業につきましては、一般財団法人全国自治協会に委託しておりましたが、同協会による共済事業につきましては、本来町村有物件が対象でありまして、委託金額の算定に当たりまして、共済委託期間中に市制を施行した団体として、本市に適用されていました特例基率も平成29年３月31日をもって廃止をされることから、市有物件を対象とする公益社団法人全国市有物件災害共済会に改めて委託をしようとするものでございます。　なお、災害共済の対象物件につきましては、建物、工作物、動産を含め全部で271件、委託開始日は平成29年４月１日を予定しております。　議案第14号の説明につきましては、以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　15番、水口哲雄議員。 ◆１５番（水口哲雄君）　今までも毎年公共建物何とか共済と、維持管理事業のところへ500万円ぐらい保険料みたいなのが出てきますよね。それをやめてこれになるということなのか、その辺をちょっと詳しく説明してください。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　水口議員のご質問にお答えします。　水口議員がおっしゃられたとおり、今まで建物等につきましては共済のほうで静岡県町村会が窓口となって、全国自治協会の建物共済に入っていたということでございます。それがことし４月１日、来年度４月１日から全国市有物件災害共済会のほうで入ろうというものでございます。これにつきましては、先ほどちょっと説明をいたしましたが、特例基率というのがありまして、町村有が今まで入っていたものが対象になるんですが、それが途中で市になったということで、それが引き続き特例として使われていたんですが、これが３月31日をもって廃止をされるということで、今度はその金額が３倍近くになるということになりますので、それでは今度入ろうとしております全国市有物件の建物災害共済会のほうが格段に安くなるということで、それもあわせて変更しようとするものであります。　以上です。 ○議長（鈴木平一郎君）　15番、水口議員。 ◆１５番（水口哲雄君）　趣旨はわかりましたけれども、そうすると４月１日というのは、この辺も予算書にその予算措置が入っているわけ、今回市が入るこれには、保険金みたいの。この予算書にはもう入っているのか、そこをお聞きしたいんですけれども。 ○議長（鈴木平一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　水口議員のご質問にお答えします。　それらを見込んで予算編成させていただいております。 ○議長（鈴木平一郎君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第14号　相互救済事業の委託については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第23、議案第15号　伊豆の国市指定金融機関の指定についてを議題といたします。　内容説明を会計管理者に求めます。　会計管理者。　　　　　〔会計管理者　藤井惣雄君登壇〕 ◎会計管理者（藤井惣雄君）　それでは、議案第15号　伊豆の国市指定金融機関の指定について説明をさせていただきます。　議案書の59ページをお開き願います。　本案につきましては、地方自治法第235条第２項及び同法施行令第168条第２項の規定により、本市の指定金融機関を議会の議決を得て定めようとするものでございます。　現在、本市の指定金融機関はスルガ銀行にお願いしていますが、契約期間は平成29年５月31日までとなっております。このため、平成23年３月に取り交わしました覚書に基づいた輪番で、平成29年６月１日から三島信用金庫を本市の指定金融機関として指定しようとするものであります。　なお、変更時の事務の簡素化と今後も安定した公金取り扱い業務を継続していくため、２巡目となる今回から、指定期間をこれまでの２年から３年に延長し、平成29年６月１日から平成32年５月31日まで三島信用金庫長岡中央支店を取りまとめ店として契約を進めさせていただくものであります。　本市の会計窓口に派遣される三島信用金庫の職員は１名で、公金取り扱い時間は午前９時から午後３時までとするものです。　説明は以上でございます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第15号　伊豆の国市指定金融機関の指定については、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第24、議案第16号　静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。　本案の内容説明を総務部長に求めます。　総務部長。　　　　　〔総務部長　名波由雅君登壇〕 ◎総務部長（名波由雅君）　それでは、議案第16号　静岡県市町総合事務組合規約の変更についてご説明をいたします。　議案書の61ページをお開きください。参考資料の51ページもあわせてお開きください。　この内容につきましては、議案書の63ページになりますが、本案につきましては本市が加入する静岡県市町総合事務組合において、裾野市及び長泉町において構成する裾野長泉清掃施設組合が組合内の事業変更に伴い、名称を裾野市長泉町衛生施設組合に変更するものであります。　同組合は、裾野市と長泉町にて構成する団体であり、し尿処理施設の設置及びその運営を実施しておりますが、新たに建設する火葬施設に関する業務を追加することに伴い、名称変更となったものであります。　議案第16号の説明につきましては、以上であります。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第16号　静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第25、議案第17号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。　本案の内容説明を副市長に求めます。　副市長。　　　　　〔副市長　鈴木好晴君登壇〕 ◎副市長（鈴木好晴君）　それでは、議案第17号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意についてご説明いたします。　議案書65ページをお開きください。　公平委員会は、平成21年４月１日から伊豆市、伊豆の国市と共同設置をし、平成27年５月１日から伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が加わり、２市１組合で構成しております。　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任につきましては、公平委員会共同設置規約（平成20年12月25日協議）第４条の規定により伊豆市及び伊豆の国市の両市の議会の同意を得た上で、公平委員会の設置場所が置かれている市の長が選任することとなっております。　平成27年度から執務場所は伊豆市に置かれていますので、両市の議会の同意を得た後、伊豆市長が選任することとなります。　本市において同意を求める委員でございますが、勝呂信正氏でございます。　議案参考資料53ページをお開きください。　勝呂氏は、昭和26年６月生まれの65歳でございます。教員として静岡県東部及び伊豆地区の学校での勤務実績があり、当市の中学校においても教鞭をとった経験がございます。退職後、平成24年５月から伊豆市教育委員会の教育長を務められ、地方自治体での行政委員経験も豊富であり、適任者であると判断いたしますので、公平委員として選任したく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、勝呂氏は、地方公務員法の規定による委員の欠格条項及び兼職規定には抵触しておりません。　よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第17号　伊豆市伊豆の国市外１組合公平委員会委員の選任の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（鈴木平一郎君）　日程第26、議案第18号　伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　副市長。　　　　　〔副市長　鈴木好晴君登壇〕 ◎副市長（鈴木好晴君）　それでは、議案第18号　伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてご説明いたします。　議案書67ページをお開きください。　伊豆の国市固定資産評価審査委員会は、伊豆の国市税条例第89条により委員定数を３人と定めております。その委員の選任につきましては、地方税法第423条第３項で、固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任すると規定されております。　本案において、同意を求める委員でございますが、川口英昭氏、井川孝廣氏及び齋藤昭三氏の３名でございます。　議案参考資料55ページをお開きください。　川口氏は、昭和36年１月生まれの56歳でございます。株式会社丸井住宅代表取締役であります。また、平成26年５月からは、伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員を務めていただいております。　参考資料の次のページをお開きください。　井川氏は、昭和23年５月生まれの68歳でございます。伊豆の国市職員として健康づくり課長、教育部長を歴任し、平成19年３月に退職されております。　次のページをお開きください。　齋藤氏は、昭和27年12月生まれの64歳でございます。伊豆の国市職員として、税務課長、市民生活部長を歴任し、平成25年３月に退職されております。現在は公益社団法人伊豆の国市シルバー人材センターの事務局長でございます。　再任となる川口市は不動産業を営まれている見地から、そして新任となる井川氏及び齋藤氏は豊富な行政経験の中から、固定資産評価に関する識見を持ち合わせており、適任者であると判断いたしますので、固定資産評価審査委員会委員として選任したく、議会の同意を求めるものでございます。　なお、３名とも地方税法の規定による兼職禁止規定及び欠格事項のいずれにも抵触しておりません。　よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木平一郎君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（鈴木平一郎君）　賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第18号　伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（鈴木平一郎君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鈴木平一郎君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、明日２月21日火曜日午前９時から開きます。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時１９分...